オーダーメイド設備導入で生産性を高めた金属加工業の省力化事例【中小企業省力化投資補助金一般型】

― 自動旋盤の稼働率向上を実現した「工程起点」の投資判断 ―

人手不足が慢性化する中小製造業において、「設備を入れれば何とかなる」という考え方は、もはや通用しなくなっています。
中小企業省力化投資補助金（一般型）で採択されている製造業の事例を見ると、共通しているのは設備そのものではなく、工程の捉え方です。

本記事では、金属加工業においてオーダーメイド設備を導入し、自動旋盤の稼働率向上と省力化を同時に実現した事例をもとに、採択につながった考え方を整理します。

この事業者は、複数台の自動旋盤を保有しており、一見すると設備投資は十分に行われている状態でした。
しかし実際の現場では、次のような問題を抱えていました。

つまり、設備はあるが、工程全体としては非効率な状態でした。

このようなケースは、多くの製造業に共通しています。
問題は「旋盤が足りない」のではなく、前後工程を含めた設計がなされていないことにあります。

この事業者が最初に整理したのは、
「どの作業で人が拘束されているのか」
という点でした。

分析の結果、ボトルネックは以下にあることが分かりました。

ここで重要なのは、
旋盤そのものの性能ではなく、人の関与が多い工程を省くこと
に省力化の軸を置いた点です。

この事業者が選択したのは、既製品の追加導入ではなく、
自社の加工工程に合わせたオーダーメイド設備の導入でした。

具体的には、

といった形で、自社工程に最適化した設備構成を採用しています。

ここが一般型で評価されやすいポイントです。

を、工程と作業内容から説明できている点が、採択につながっています。

この投資によって得られた効果は、単なる省人化ではありません。

特に重要なのは、
浮いた人手を別の工程や品質管理、段取り改善に回せるようになった
という点です。

省力化を「人を減らす話」で終わらせず、
現場全体の生産性を底上げする投資になっています。

この事例が評価された理由は、設備の先進性ではありません。
ポイントは次の3点です。

人手不足という抽象的な話ではなく、
「どの工程で、なぜ人が必要なのか」が整理されています。

設備を入れることで、

稼働率向上 → 生産能力向上 → 受注対応力強化
という流れが、無理なくつながっています。

この事例から、製造業の事業者が学ぶべきポイントは明確です。

一般型では、
設備投資＝経営改善の一部として説明できるか
が問われます。

単なる設備更新ではなく、
「この投資で現場がどう変わるのか」を言語化することが、採択への近道です。