省力化補助金の不採択理由の3割は、
内容ではなく “提出前のチェック漏れ” によるものです。
実は、採択企業と不採択企業を分ける最大の差は
「提出前に どれだけチェックしているか」 です。
本記事では、多くのチェックリストの中から
“審査官が一番見ている”
“致命的な落ちるポイント”
を5つだけ深掘りします。
⭐️ 最重要チェック項目①
GビズID・様式・添付ファイルに不備がないか（形式要件）
✦ 審査官が最も厳しいポイント
省力化補助金は電子申請のため、
形式不備＝即アウト（審査以前の問題） です。
✔ チェック内容（深掘り）
- GビズIDプライムが有効か
→ ログインできないと提出そのものが不可能 - 様式（その1・その2・その3）が最新版か
→ 公募回ごとに微妙に仕様が変わる - Excel（その3）が壊れていないか・改行ミスはないか
- 添付書類がPDF化されているか
→ ExcelやJPEGのままはNG - ファイル名に全角スペースや記号が入っていないか
✦ なぜ重要か？
第2回では「形式不備」で落とされた案件が
全体の29％ に上りました。
内容がどれだけ良くても、
形式が整っていなければ0点で終了です。
⭐️ 最重要チェック項目②
課題 → 設備 → 効果が“一本の線でつながっているか”
✦ 審査官が最も見るのは「整合性」
以下の3つが自然につながっているかが採択を分けます。
① 課題（定量）
② 設備（解決策）
③ 効果（定量）
✔ 深掘りチェック
- 課題が数字で書かれているか（45分→25分など）
- その課題を、導入する設備が直接解決できるか
- 効果が“机上の空論になっていないか”
- Before→Afterが整合しているか
- 設備と効果の因果関係は無理がないか
✦ NG例
「人手不足 → AIロボット導入 → 年間1,000万円改善」
→ どこで1,000万円？根拠が不明。
✦ OK例
課題：45分／個 → 工程自動化で25分（▲44％）
→ 月間66時間削減 → 年800時間
→ 粗利換算：160万円 → 賃上げ原資へ
⭐️ 最重要チェック項目③
賃上げの根拠（年2％）が“数字で説明できているか”
省力化補助金の目的は
省力化 × 賃上げ
の両立です。
賃上げの根拠が弱いと確実に減点されます。
✔ 深掘りチェック
- 給与支給総額が年2％以上増える理由が書けているか
- 「利益増 → 賃上げ」までロジックが繋がっているか
- 賃上げ対象人数が明確か
- ベースアップor賞与or手当、何を上げるか明記しているか
✦ NG例
「省力化により賃上げを実施する予定」
→ 根拠ゼロで評価なし。
✦ OK例
工数削減：160万円
不良改善： 90万円
残業削減：150万円
→ 総合効果：400万円
→ 全社員13人の基本給＋2％を可能
⭐️ 最重要チェック項目④
実施体制（運用できる体制）が具体的に書かれているか
審査官は、設備導入後に
「本当に運用できるのか？」
を厳しく確認します。
✔ 深掘りチェック
- 経営者の役割（意思決定・賃上げ方針）が明確か
- 現場責任者の具体業務（教育・運用）が書かれているか
- 操作教育計画（誰が・いつ・何時間）があるか
- 支援機関の役割が明記されているか
- 月次レビューや効果測定の仕組みがあるか
✦ OK例
製造部長が教育計画を策定し、2週間の実地研修を実施。
支援機関と月1回のモニタリング会議を実施。
現場・経営・支援機関の三位一体体制で進行。
⭐️ 最重要チェック項目⑤
交付決定前の契約・発注をしていないか（違反＝100％不採択）
これが最も致命的なNGです。
✦ 交付決定前に以下を行ったら即アウト
- 契約書を交わす
- 発注メールを送る
- 注文書を出す
- 見積書にサイン
- 納品・工事を開始
✔ 深掘りチェック
- 発注日の証憑はチェックしたか
- メール履歴が残っていないか
- 担当者に「契約禁止」を共有したか
- 業者にも「交付決定後に契約」と説明したか
✦ 理由
これは不正受給扱いとなり、
全額自己負担＋補助金取消しになります。
採択後の“最重要注意点”です。
🟦 まとめ：この5項目さえ押さえれば、致命的な失敗は防げる
省力化補助金の不採択は、
内容よりも「チェック不足」が原因で起こります。
今回の最重要5項目は次のとおり：
🔥 絶対に落とさないための5大チェック
1️⃣ 形式不備（GビズID・様式・添付）
2️⃣ 課題 → 設備 → 効果 の整合性
3️⃣ 賃上げ根拠の数値化
4️⃣ 実施体制の具体性
5️⃣ 交付決定前の契約禁止（最重要）
