〜輸出対応のための工場づくりを支援する農水省の大型補助金〜

食品メーカーのみなさんからは、

「工場の衛生管理レベルを上げたい」
「HACCP対応したい」
「海外輸出に対応した設備投資が必要」

という相談が増えています。

そうした時に活用できるのが、
農林水産省の 「HACCPハード事業」 です。

ただし、この制度については誤解も多いため、
この記事では 制度の正しい内容に沿って、やさしく解説 します。

■ HACCPハード事業とは？

HACCPハード事業は、食品メーカーが

✔ 海外輸出に対応できる工場づくり

✔ 国際基準に合った衛生管理体制の整備

を行うために、
設備投資の半額を補助する大型制度 です。

ここが重要です。

⚠ 国内向けのみの食品製造は対象外

HACCPハード事業は
「輸出するための設備整備」
という前提のため、

国内向け食品だけ → ×
国内工場の老朽化対応 → ×
省人化・省力化目的 → ×

となります。

■ 対象になる設備

輸出に必要な衛生レベルに引き上げるための
“工場全体の改善” が対象です。

◎ 対象となる設備・工事の例

工場内の衛生改修（床・壁・排水・動線）
急速凍結機・冷蔵・冷凍設備
洗浄・殺菌設備
給排水設備・衛生配管
空調・換気設備
作業区域の区分け、交差汚染対策
温度管理システム・記録システム
HACCPやISO・GFSI対応ラインの新設・改修
原材料の衛生受入スペースの整備

ポイント：
これは「HACCP対応設備なら何でもOK」ではありません。

輸出先国の基準を満たすための設備である必要があります。

■ 対象にならない設備

制度の誤解が多い部分なので明確に書きます。

× 国内向けの衛生強化だけの設備
× 省力化の機械（包装機など）
× 検査機器1台だけ（金属探知機・X線）
× 老朽化した機械の“ただの入替”
× 輸出と関係ない改修工事

HACCPハード事業は 輸出事業に直結する投資 が必須です。

■ 補助金はいくら出るの？

HACCPハード事業には「上限額」という概念がありません。

一般的な補助金（〜1億円など）とは違い、
この制度は 輸出額を伸ばすための国家事業 です。

そのため…

✔ 理論上は「10億円以上」でも申請可能

（実際に数億〜10億円規模の採択実績あり）

補助金の金額はこう決まります：

補助金額 ＝ 設備投資額の1/2
※ただし、設備投資額 ≒ 将来の輸出額（計画）が必要

例：

設備投資 6億円 → 補助金 3億円
設備投資 10億円 → 補助金 5億円
設備投資 20億円 → 補助金 10億円

「輸出額の伸びと設備投資のバランス」が審査の最重要ポイントです。

■ 申請できる食品メーカーの条件

食品メーカーが申請するには、次の条件が必要です。

✔ 輸出を始める、または拡大する意思がある

✔ 輸出先国（アジア・欧州・米国など）が決まっている

✔ どの商品を輸出するか決めている

✔ その国の衛生基準（HACCP・ISO・GFSI・FSMA等）を理解している

✔ 設備投資がその基準に対応している

つまり、
輸出を軸とした工場整備の計画 が必要です。

■ 審査で見られるポイント

① 輸出先国の基準を満たす設備か？

例：

アメリカ（FSMA）の温度管理
EUの衛生基準
ハラール・コーシャ対応
GFSI・ISO22000・JFS-C

② 工場全体の衛生管理が改善されるか？

動線整理
交差汚染の防止
温度管理の安定
異物混入のリスク低減

③ 工場整備後に「輸出量」が増えるか？

製造量の増加
新商品（輸出向け）の生産
海外バイヤーからの期待
輸出事業計画の実現性

■ よくある質問（正しい内容に修正）

Q. 国内向け食品だけでも申請できますか？

→ できません。
HACCPハード事業は「輸出対応」が前提です。

Q. 検査機器だけ導入したいのですが？

→ できません。
工場全体の衛生管理レベルを
輸出基準に合わせて整備する計画が必要です。

Q. 小規模工場でも申請できますか？

→ 輸出計画があれば可能です。

Q. 省力化補助金とは併用できますか？

→ 設備が違えば併用可能です。

■ 図解：HACCPハード事業の仕組み

【輸出で必要な基準】
   HACCP / ISO / GFSI / FSMA

          ▼

【工場の改善ポイント】
・衛生改修（床・壁・排水）
・温度管理（冷凍・冷蔵）
・交差汚染の防止
・洗浄・殺菌設備
・記録・管理システム

          ▼

【補助金：設備投資の1/2】

          ▼

【輸出が可能な工場へ】
・品質向上
・安全性向上
・輸出量UP