中小企業新事業進出補助金の採択事例を見ていくと、卸売業・小売業の存在感が非常に高いことが分かります。
特に目立つのが、地域特産品を軸にしたEC展開や直販モデルへの転換です。
従来は「薄利」「価格競争」に陥りやすかった卸売・小売業が、なぜ新事業として評価され、採択されているのか。
本記事では、実際の採択傾向をもとに、その成功パターンを読み物として解説します。
■卸売・小売業は「事業転換」が分かりやすい業種
卸売・小売業は、新事業進出補助金との相性が非常に良い業種です。
理由はシンプルで、事業の構造変化を説明しやすいからです。
- 仲卸・中間流通 → 直販・EC
- 仕入販売 → 自社企画商品（PB）
- 法人取引中心 → 一般消費者向け
- 地域限定販売 → 全国・海外販売
こうした変化は、
「市場の新規性」「売上構成比の変化」を明確に示すことができ、審査側にも伝わりやすいのが特徴です。
■パターン①：地域特産品をECで全国展開する事例
最も多い採択パターンが、地域特産品×ECの組み合わせです。
代表的な事例では、
- 地元の農産物・加工品を仕入れて販売していた卸売業が
- 自社で商品企画・パッケージ開発を行い
- ECサイトを構築して全国販売を開始
という流れがよく見られます。
このモデルの強みは、
- 地域性という「差別化要素」が明確
- 新たな顧客層（全国の一般消費者）を獲得
- 価格決定権を持てるため利益率が改善
といった点にあります。
卸売業にとっては、「流通業からブランド事業への転換」とも言える新事業です。
■パターン②：PB（プライベートブランド）化による新市場進出
採択事例の中には、PB商品の開発に取り組む卸売・小売業も数多く見られます。
例えば：
- 業務用食材卸が、自社オリジナルの家庭向け商品を開発
- 雑貨卸が、OEM先と連携して自社ブランドを立ち上げ
- 小売店が、長年の販売ノウハウを活かして独自商品を企画
これらは単なる「仕入先変更」ではなく、
商品開発・ブランド構築という新しい機能を社内に持つ
という点で、新事業性が高く評価されます。
■パターン③：実店舗×ECのハイブリッドモデル
小売業の採択事例で多いのが、実店舗とECを組み合わせた新事業です。
- 観光地の土産店が、来店客向け商品をECで再販売
- 地域専門店が、ストーリー性のある商品を全国へ発信
- 実店舗を“体験拠点”として位置づけ、ECを主販路に
このモデルでは、
- 実店舗＝認知・体験
- EC＝売上拡大・リピート獲得
という役割分担が明確で、新市場進出として評価されやすくなります。
■パターン④：BtoB卸からBtoC直販への転換
卸売業が直面する最大の課題は「価格決定権の弱さ」です。
そのため、採択事例では BtoBからBtoCへの転換が頻繁に見られます。
具体例としては、
- 飲食店向け卸が、家庭向け商品をECで販売
- 業務用資材卸が、個人事業主・一般消費者向けに展開
- 法人専業だった企業が、一般顧客との直接接点を持つ
これにより、
- 利益率の改善
- 顧客データの蓄積
- 継続購入（LTV）の向上
といった効果が期待でき、新事業としての説得力が高まります。
■採択された卸売・小売業に共通する特徴
事例を横断的に見ると、採択された企業には次の共通点があります。
① 「売り方」を事業として再定義している
単にECを始めるのではなく、
「誰に・何を・どんな価値で売るのか」を再設計しています。
② 地域性・専門性を武器にしている
全国大手と同じ土俵で戦わず、
地域資源・専門分野にフォーカスしています。
③ 売上構成比の変化が描けている
最終年度に新事業売上が全体の10％以上を占めるなど、
数字で成長を示せる計画が立てられています。
■卸売・小売業にとっての新事業進出補助金の意味
卸売・小売業は、環境変化の影響を最も受けやすい業種です。
だからこそ、
- 価格競争からの脱却
- 自社ブランドの確立
- 顧客との直接的な関係構築
が、経営上の重要テーマになります。
中小企業新事業進出補助金は、
こうした「ビジネスモデルの転換」を後押しする制度だと言えます。
■まとめ：EC×地域特産品は“王道だが強い”
卸売・小売業の採択事例を総括すると、
- ECは「手段」であり、「新市場進出」が本質
- 地域特産品・PB化は強力な差別化要素
- 直販モデルへの転換が利益構造を変える
という点が明確です。
卸売・小売業が次の成長ステージに進むための一手として、
新事業進出補助金は非常に有効な選択肢となるでしょう。
