手軽に導入できるパッケージソフトで十分か、それとも自社専用に開発すべきか……」
IT投資を検討する際、経営者が最も悩むのがこの「既製品か特注品か」という選択です。
初期コストだけを見れば、月額制のクラウドサービスやカタログに載っている既製品が魅力的に見えます。
しかし、安易な選択が後に「現場の混乱」や「二重投資」を招くケースも少なくありません。
今回は、事業投資プランナーの視点から、「パッケージで済ませていい会社」と「オーダーメイドを選ぶべき会社」の決定的な分岐点を解説します。
1. 「業務をシステムに合わせる」か「システムを業務に合わせる」か
これが最大の分岐点です。
- パッケージが向いているケース:
会計や経理、一般的な勤怠管理など、「どの会社もやり方がほぼ同じ」な業務です。
これらは、自社流にこだわるよりも、システム側の標準的なルールに人間が合わせる方が効率的で、コストも抑えられます。 - オーダーメイドが必要なケース:
工程管理、特殊な在庫管理、配車管理など、「その会社の競争力の源泉」となっている業務です。
長年のノウハウが詰まった独自のフローを無理やり既製品に合わせると、かえって現場の生産性は低下します。
2. 「多店舗展開」や「事業拡大」の予定があるか
今の規模だけで判断するのは危険です。
既製品（SaaSなど）の多くは「アカウント数（ユーザー数）」に応じて料金が増える従量課金制です。
当初は安くても、多店舗展開や従業員の増加に伴い、「月額費用が膨らみ続け、数年で開発コストを上回ってしまう」という逆転現象が頻繁に起きます。
将来的に事業を拡大させる計画があるなら、初期投資はかかっても、自社の資産として「独自のプラットフォーム」を構築し、
ランニングコストを抑えるオーダーメイドの方が、トータルでのROI（投資対効果）は圧倒的に高くなります。
3. 「他システムとの連携」が必要か
「予約システムはA社、レジはB社、在庫管理はC社……」 このようにバラバラの既製品を組み合わせると、
データの二重入力や連携エラーが現場の大きなストレスになります。
自社の業務全体を一本の線でつなぎ、「一度の入力ですべてのデータが完結する」ストレスフリーな環境を求めるのであれば、
それらを統合するオーダーメイド開発が正解です。
【戦略的視点】補助金が「選択の常識」を変える
これまでは「オーダーメイドは高いから、既製品で我慢する」というのが中小企業の常識でした。
しかし、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の登場により、その常識は一変しました。
- カタログ型（既製品）の支援:
補助上限が低く、製品も指定されたものに限られる。 - 一般型（オーダーメイド）の支援:
最大1,500万円〜8,000万円（補助率最大2/3）と、支援の桁が違います。
つまり、補助金を活用すれば、「本来なら数千万円する自社専用システム」を、
既製品を導入するのと大差ない自己負担額で手に入れられるのです。
まとめ：妥協したシステムは「負債」になる
経営者が「安さ」でシステムを選んだ結果、現場が使いにくさを感じて使われなくなれば、
それは投資ではなく「損失」です。
一方で、現場の動きに完璧にフィットしたオーダーメイドシステムは、24時間365日文句を言わずに働く「最強の従業員」となり、
将来にわたって利益を生み続けます。
「自社の業務はパッケージで対応できるのか？」
「一般型補助金を使って、オーダーメイド開発に踏み切るべきか？」
スリーウェイでは、御社の事業計画と将来展望をヒアリングし、どちらが真の利益に繋がるかを、
補助金活用の可能性とセットで診断します。
