企業の収益性を評価するうえで、営業利益率は非常に重要な財務指標の一つです。本記事では、営業利益率の意味や計算方法、業種別の平均値、さらに営業利益率を高めるための実践的な方法まで解説します。
1. 営業利益率とは
営業利益率とは、「売上高のうち、どれだけ本業で利益が出ているか」を示す指標です。営業利益は売上総利益から販売費や管理費などの間接費を差し引いたもので、企業の「本業の実力」を測る物差しになります。
図解：利益率の種類と違い
売上高
│
├─ 売上原価 → 売上総利益（＝粗利）
│ └─ 販売費・一般管理費 → 営業利益
│ └─ 営業外損益 → 経常利益
│ └─ 特別損益／税引後利益
2. 営業利益率が重要な理由
営業利益率が高いということは、本業だけでしっかり利益を出せているということ。これは以下のような経営面での安心材料になります。
- 資金繰りの安定性：本業のキャッシュフローが強く、借入に頼らず事業運営できる
- 市場変化への柔軟対応：収益性が高ければ、環境変化への備えがしやすい
- 金融機関からの評価が高い：営業利益率は融資審査でも重要視される
3. 営業利益率の計算方法
営業利益率の基本式は以下の通りです：
営業利益率（％）＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
ここでの「営業利益」は、
- 売上高 － 売上原価 ＝ 売上総利益
- 売上総利益 － 販売費および一般管理費 ＝ 営業利益
たとえば、売上1,000万円、営業利益が100万円の場合、営業利益率は10%になります。
4. 業種別の営業利益率目安
営業利益率には業種ごとに平均的な水準があります。
| 業種 | 平均営業利益率 |
|---|---|
| 製造業 | 2.45% |
| 建設業 | 3.52% |
| 情報通信業（ITなど） | 4.71% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 8.12% |
| 小売業 | 0.65% |
| 卸売業 | 1.61% |
| サービス業 | 3.36% |
| 飲食・宿泊業 | -9.61% |
上記はあくまで目安ですが、同業他社との比較は自社の経営状態を知る上で非常に有効です。特に上場企業のIR資料などは参考資料として活用できます。
5. 営業利益率を高める4つの方法
営業利益率を改善するには、以下の4つの施策が有効です。
① 販売単価を上げる
商品やサービスの価値を伝え、価格に納得してもらう工夫が必要です。ブランド力の強化や付加価値の提供がカギとなります。
② 販売数量を増やす
広告施策や販売チャネルの拡充により売上全体を底上げします。ただし、コストとのバランスを忘れずに。
③ 経費を削減する
無駄な間接費や販促コストの見直しを行い、利益率の底上げを図ります。人件費・家賃などの固定費の圧縮も効果的です。
④ 販売構成を見直す
利益率が高い商品を中心とした販売構成に切り替えることで、全体の利益率を改善することが可能です。
6. 営業利益率の分析時に注意すること
高すぎる営業利益率（例：20%以上）には注意が必要です。以下のようなリスクが潜んでいる場合もあります。
- 必要な投資や保守を怠っている
- 従業員への還元が不十分
- 取引先に過度な負担をかけている
単純に「高ければ良い」というものではなく、健全な事業運営とバランスを取ることが重要です。
7. まとめ：利益率重視の経営が安定企業への第一歩
営業利益率は、企業が「どれだけ効率よく稼げているか」を示す大切な指標です。単なる売上の増加を追うのではなく、キャッシュがしっかり残るビジネスモデルを目指すことが、持続可能な経営への近道といえます。
営業利益率を定期的にチェックし、改善ポイントを明確にすることで、財務体質の強化や成長戦略の構築が可能になります。数字を味方につけて、より健全な経営を目指しましょう。
