「IT導入補助金を活用して、今年こそ業務を効率化したい！」 そう決意した経営者の方が、最初につまずきやすいのが「申請前の事前準備」です。
2026年度のIT導入補助金では、従来の「みらデジ」から、より高度な経営診断が可能な「デジwith（デジタル・ナビゲーション・システム）」へと要件が切り替わっています。
本記事では、認定経営革新等支援機関である3WAY Consultingが、最新の申請要件に沿った事前準備の手順をステップバイステップで解説します。
【ステップ1】すべての基本「gBizIDプライム」の取得
IT導入補助金だけでなく、現在の国の補助金申請には「gBizIDプライム」という共通アカウントが絶対に必要です。
- 注意点： 即日発行できる「エントリー」アカウントでは申請できません。
印鑑証明書などを郵送（またはスマホによるオンライン本人確認）して審査を受ける「プライム」アカウントが必要です。 - 発行までの期間： 通常1週間〜2週間程度。公募締切の間際になると混み合い、審査に時間がかかることもあります。
診断士のアドバイス： 「まだツールが決まっていないから」と後回しにするのが一番危険です。
アカウント自体は無料ですので、まずはこれだけ先に済ませておきましょう。
【ステップ2】最新の必須要件「デジwith」による経営診断
2026年度の申請から、自社のデジタル化状況を確認するツールとして「デジwith（デジタル・ナビゲーション・システム）」の活用が必須となっています。
- 内容： 経営課題やITの導入状況に関する質問に回答し、自社の「デジタル成熟度」を可視化します。
- 目的： 補助金を申請する前に、どの業務にITを導入するのが最も効果的かを経営者が客観的に把握するためです。
- ポイント： 診断完了後、gBizIDと連携させて情報を事務局へ提出する必要があります。この手続きを忘れると、補助金の申請が受理されません。
【ステップ3】採択率を左右する「IT導入支援事業者」の選定
IT導入補助金の最大の特徴は、「事業者（あなた）」と「IT導入支援事業者（ITベンダー）」の共同作業で申請を進める点です。
- ベンダーの役割： カタログ登録されているITツールの提案、申請画面への入力サポート、採択後の実績報告のフォローなど。
- 選定のコツ： 単にソフトを売るだけでなく、補助金の手続き（デジwithの連携確認など）に慣れているパートナーを選ぶことが、不備なく採択されるための近道です。
大阪での申請を検討中なら「認定支援機関」の活用を
「gBizIDの取得やデジwithの連携で手間取っている」「最新の要件を一人で確認するのは不安」 そんなときは、大阪市に拠点を置く3WAY Consultingへご相談ください。
当事務所は「認定経営革新等支援機関」として、最新の制度変更にも迅速に対応し、数多くの補助金申請をサポートしています。
事務局とのやり取りのポイントや、採択されやすい事業計画の策定をプロの視点でバックアップします。
まとめ：準備を始めた今だからこそ、考えてほしいこと
ここまで、IT導入補助金の最新の「申請の進め方」を解説してきました。
しかし、最新の要件（デジwithなど）に沿って自社の経営課題を棚卸しする中で、以下のような気づきを得る経営者様も少なくありません。
「課題は明確になったけれど、カタログにある既製品ツールでは、この課題は解決しきれないのではないか？」 「本当にこの既製品ソフトに合わせて、自社の強みである業務フローを変えてしまっていいのか？」
もし、「手続きは進めたいが、既存のツールでは物足りない」と感じているなら、無理にIT導入補助金の枠組みに合わせる必要はありません。
次回の記事では、いよいよ本命。IT導入補助金では届かない「オーダーメイド開発」を可能にする『省力化補助金（一般型）』と徹底比較します。
