【2026年最新】IT導入補助金はいつまで？補助額・対象・申請の流れを解説

「業務効率化のためにシステムを導入したいけれど、コストがネックになっている……」
そんな中小経営者の方にとって、最もポピュラーな支援策が「IT導入補助金」です。

2026年度（令和7年度）も継続して実施されていますが、補助金のルールは毎年少しずつ変化します。
本記事では、認定経営革新等支援機関の視点から、2026年度の最新情報と、
申請前に必ず知っておくべき「落とし穴」を分かりやすく解説します。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する際、
その経費の一部を国が補助する制度です。

2026年度は、これまでの「DX推進」の流れに加え、人手不足への対応やインボイス制度の定着を
支援する側面がより強まっています。

飲食、建設、小売、サービス業、製造業など、幅広い業種の中小企業・小規模事業者、さらには個人事業主も対象です。
大阪を拠点とする多くの事業者様も、この制度を活用してバックオフィス業務の改善に取り組んでいます。

IT導入補助金には、用途に合わせていくつかの「枠」が用意されています。代表的なものは以下の2つです。

自社の強みや弱みを分析し、業務工程の効率化を図るためのソフト導入を支援します。

インボイス制度に対応した「会計・受発注・決済ソフト」の導入に特化した枠です。

IT導入補助金は年間を通じて複数回の締め切りが設定されていますが、注意が必要です。

【重要】 補助金は予算が決まっているため、年度後半になると採択率に影響したり、早めに受付が終了したりするリスクがあります。
「導入したい」と思ったタイミングで早めに動き出すのが鉄則です。

IT導入補助金は、思い立ってすぐに申請できるわけではありません。
以下の3点は事前に準備しておきましょう。

gBizIDプライムアカウントの取得
申請はすべてオンライン（電子申請）です。アカウント発行までに2〜3週間かかる場合があるため、未取得の方は今すぐ申請してください。
「みらデジ」経営チェックの実施
自社の経営状況をデジタル化の観点からチェックする診断です。申請の必須要件となっています。
IT導入支援事業者の選定
補助金申請は「事業者」と「ITベンダー（IT導入支援事業者）」が共同で行います。
どのツールを導入し、どのベンダーと組むかが採択の鍵を握ります。

ここが非常に重要なポイントです。IT導入補助金には、意外と知られていない「制約」があります。

カタログ登録製品のみが対象： 事務局に事前に登録されている「既製品のITツール」しか補助対象になりません。
オーダーメイド開発は対象外： 「自社の業務フローに合わせて、ゼロからシステムを構築したい（受託開発）」というケースは、IT導入補助金の対象外となります。
ハードウェア単体は原則NG： PCやタブレットだけが欲しいという理由は通りません（ソフトウェア導入に付随する場合のみ一部例外あり）。

もしあなたが「自社独自のこだわりを詰め込んだオーダーメイドシステム」を検討しているなら、別の補助金の方が適している可能性が高いです。