本記事は、農林水産省「産地連携推進緊急対策事業」等の事務局（JMAC）が公開した優良事例集および最新の説明会資料を基に、
スリーウェイが独自に採択ポイントを分析・解説したものです。
原材料の高騰が続く中、輸入依存から脱却し「国産原材料」への切り替えを検討する食品メーカーが増えています。
しかし、本事業は最大2億円（産地を含め3億円）という大型補助金ゆえに、審査では「単なる機械の更新」ではない、
事務局の意図を汲み取った戦略が求められます。
事例1：岡村製油（大阪府）／菜種
- 実施内容：
輸入菜種の高騰を受け、北海道の生産者と「播種前契約（全量買い取り）」を締結。
同時に自動充填機を導入し、ボトリング能力を3倍（5,000本/日）へ向上させた。 - 採択のポイント（最新資料に基づく分析）：
最新資料で重視されている「取組B：産地連携」*の典型です。
「全量買取保証」によって農業生産の変動リスクを川下（製造業側）で引き受ける姿勢が、
サプライチェーンの中長期的な安定に寄与すると高く評価されました。
事例2：株式会社村田実商店（山口県）／スケソウダラ
- 実施内容：
輸入すり身高騰に対応するため新型冷却機を導入。
製品の中心温度を確実に下げることで賞味期限を2日間延長し、受注生産体制へ移行した。 - 採択のポイント（最新資料に基づく分析）：
最新資料で解決方向性として示されている「フードロス削減」を数値で証明した点です。
賞味期限の延長が廃棄17.1％削減に直結しており、「事業の効果・効率性が極めて高い」と判断されました。
事例3：リボン食品製造（大阪府）／バター・小麦
- 実施内容：
国産化による原料単価アップを吸収するため、冷凍パイ生地ラインに最新の「圧延折込機」を導入。
生産時間を300分から33分へ劇的に短縮した。 - 採択のポイント（最新資料に基づく分析）：
最新資料のメリット・デメリット分析にある「国産化によるコスト増」を、
「生産性向上による加工コスト低減」で相殺する経済的合理性が評価されました。
実施の確実性が高い投資モデルです。
事例4：株式会社くらや（岡山県）／小麦
- 実施内容：
地元「津山産小麦」100％の製品開発と自動どら焼き機の導入。生産能力を3倍以上に高めつつ、小麦粉の廃棄率を半減させた。 - 採択のポイント（最新資料に基づく分析）：
最新資料で挙げられている「消費者ニーズ（国産・安心）の多様化」への対応です。
産地と連携した明確な原材料調達計画が、市場ニーズと合致している（親和性がある）と認められました。
前編では自社工場の自動化による採択事例を解説しましたが、
後編では最新の審査基準で最重要視されている「産地との共生（産地支援）」に焦点を当てた事例を深掘りします。
👉 後編：産地側の課題を解決する「支援型」投資の成功事例詳報はこちら
出典・引用元
- 令和4年度補正予算 食品原材料調達 安定化対策事業 優良事例紹介（事務局：JMAC）
- 令和5年度補正予算 食品原材料調達 リスク軽減対策事業 優良事例紹介（事務局：JMAC）
- 令和6年度補正予算 産地連携推進緊急対策事業 説明会資料（事務局：JMAC） ※本記事は公的な事例に基づき、認定支援機関としての知見を加えて構成しています。
