補助金申請で多くの企業が陥る誤解。
「自社の省力化メリットが明確なら採択される」
これは
経産省系の補助金（省力化補助金、ものづくり補助金）では
一定通用します。
しかし、
産地連携支援緊急対策事業では
“自社メリットだけ”では不十分です。
本制度において最も重視されるのは
地域の国産供給力を守ること
（＝産地との共存）
だからこそ
“産地連携視点”を組み込むかどうかが
採択率を大きく左右します。
審査の主語は「企業」ではなく「産地」
審査員がまず確認するのは：
- 産地側の課題は何か？
- 設備投資が産地にどう効くのか？
- 誰が、どのような恩恵を受けるのか？
この因果関係が弱いと
どんなに優れた設備投資でも採択されません。
「設備投資の目的」が変わる
同じ内容でも、
視点を変えるだけで審査評価が変わります。
× 自社の増産のため
→ 企業内課題に見える
〇 産地の供給力を維持するため
→ 地域課題の解決策
視点の差が 採択／不採択を分けます。
産地連携を評価軸に入れると強くなる理由
審査基準と直結するためです。
| 審査項目 | 連携視点を入れる効果 |
|---|---|
| 国産化寄与度 | 産地の販路維持・拡大に繋がる |
| 地域貢献 | 農家・地域雇用への効果を示せる |
| 実効性 | 合意形成により「実行される投資」と認識される |
| 妥当性 | 単独投資ではない合理性が担保される |
特に
産地内で買い手としての役割を持つ企業は
評価が高い傾向にあります。
実務で使える「連携要素」の書き方（テンプレ）
① 産地の現状と課題
→ 高齢化／販売先減少／需要縮小 など
② 当社との相互依存関係
→ 長期取引／共同改善実績／安定的購入
③ 投資による産地へのメリット
→ 販路安定／価格維持／所得改善
④ 継続性の裏付け
→ 協定書／覚書／共同事業計画
この構造に沿えば
連携がストーリーとして伝わります。
産地連携は「形式」ではなく「実効性」が問われる
名義貸し、形式的な連携は
審査で厳しく見抜かれます。
審査側が求めるのは
一緒に事業を推進できる関係かどうか
（＝当事者意識があるか）
この一点です。
まとめ
設備投資計画に産地連携視点を加えると：
- 審査評価の主軸に直接ヒット
- 地域波及効果が増幅
- 投資の必然性が補強
- 採択確度が大幅に上がる
省力化・増産のための投資が、
地域の未来を守る投資へと昇華します。
