産地連携支援緊急対策事業は
「最大2億円／産地を含め最大3億円」の大型補助金。
しかし、
「設備金額が大きければ採択される」
というわけではありません。
むしろ大型設備の場合、
審査は より厳密になります。
大型設備が不採択となる典型理由
1. 国産原材料活用との関係が弱い
以下のような整理は評価されません。
× 生産能力を増やすため
× 老朽設備の更新のため
× 人手不足対策のため
本事業は
地域の国産供給力を守る制度です。
自社内部の課題だけで語ると、
「経産省系で申請すべき投資」と見なされます。
2. 地域波及効果の説明が不足している
審査ポイントは以下のとおりです。
- 産地（農家、協同組合等）はどんな課題を抱えているか
- それが設備投資によりどう解消されるか
- 地域経済にどんな効果をもたらすか
産地側のストーリーがない設備投資は評価が伸びません。
3. 投資妥当性が説明できていない
大型投資ほど、次の根拠が求められます。
- 投資効果（歩留まり改善、省力化、生産安定）の数値裏付け
- 稼働率、販売見込の根拠
- 過大投資と疑われない合理性
審査は
投資＝地域ニーズへの回答になっているか
を見ています。
審査視点（明文化）
| 観点 | 審査員が重視するポイント |
|---|---|
| 国産化寄与度 | 供給安定・国産需要創出へ直結しているか |
| 投資の必然性 | 設備導入がなければ地域に不利益が生じるか |
| 経済合理性 | 効果の裏付け、過大投資でないか |
| 連携の実効性 | 産地側と確実に実行できる体制か |
これらを満たすことが
大型設備の採択確度を高めます。
採択につながるロジック構成（テンプレ）
① 国産原料供給が縮小／危機
↓
② 調達安定のため、供給責任が重い当社が投資すべき
↓
③ 設備が「国産対応」「歩留まり改善」に直結
↓
④ 投資効果の定量的根拠
↓
⑤ 産地の持続性と地域経済に寄与
この因果関係が切れなければ強い。
事例から分かること（公開情報の横断整理）
採択されている大型設備には、
次の特徴が共通して見られます。
- 国産原材料への切替を伴う
- ロス削減・供給安定が明確
- 産地側の課題を同時に解決
- 効果と導入理由が論理的に整理されている
つまり
大型設備＝地域課題の解決装置
であることが必要です。
まとめ
大型設備を採択に近づける3条件
- 国産化効果が定量的に説明できる
- 産地・地域のメリットが明確
- 投資の必然性と妥当性を客観的に示せる
この視点を押さえた設備投資こそ、
本補助金での採択可能性が高まります。
