原材料価格の高騰や供給不安を背景に、
輸入原材料に依存した調達体制からの転換は
多くの食品メーカーにとって緊急課題となっています。
本記事では、食品原材料調達リスク軽減対策事業のR4・R5採択事例の中から、
「輸入原材料 → 国産原材料へ切り替え」に成功した事例
をもとに、
評価されたポイントと構想のつくり方 を整理します。
食品原材料調達リスク軽減対策事業 採択事例の概要（要点）
対象：加工食品メーカー
課題：主要原材料を海外産に依存
対応：国産原材料への段階的切り替え
投資：国産原料対応の洗浄・選別設備の導入
成果：国産原材料の安定調達・品質安定・CO2削減
特筆すべきは、
- 既存製品の原料を一部切り替え
- 段階的に国産比率を高める設計
だった点です。
一気に全面転換するのではなく、
現実的なスピード感 が評価されました。
評価ポイント①
調達リスクの「解像度」が高い
申請書では、
- どの原材料を
- どの国から
- どの数量で
- どんなリスクがあるのか
が、数値と根拠を伴って整理されていました。
例）
- 価格変動幅の推移
- 船便遅延による欠品リスク
- 国際情勢の変化による調達不安
調達リスクが「抽象論」で終わっていないことが
非常に重要なポイントです。
評価ポイント②
既存設備では対応できない理由が明確
国産原材料は、輸入原料と比べて
- サイズのばらつき
- 形状・硬度の違い
- 水分量の差
が大きいことが多く、
既存ラインでは処理が難しいケースがあります。
本事例でも、
国産原料特有のばらつきに対応するための機能
が設備導入理由として整理されていました。
つまり設備投資は、
調達構造転換の結果として必然 だったと言えます。
評価ポイント③
産地連携が“取引前提”で設計されている
単に「産地と連携したい」ではなく、
- 契約見込み数量
- 品質基準の共有
- 規格調整の役割分担
といった 事業としての構造 が見える内容でした。
覚書だけでなく、
- 実際に供給する数量の想定
- 品質管理体制の設計
が提示されていた点は、
審査側にとって強い安心材料になります。
評価ポイント④
段階的な国産化で「確実性が高い」
本事例は、無理に100％国産化を狙わず、
1年目：一部製品で試験導入
2年目：対象製品を拡大
3年目：国産原材料比率を計画的に上げる
という 段階的な設計 が評価されています。
審査側が求めているのは、
一時的でなく、継続性の高い構造転換
です。
実務で参考にできるポイント
輸入→国産切り替えの構想を検討する際は、以下をステップで整理します。
- 現状の原材料依存構造の把握
- 国産化が必要な理由の定量整理
- 対象製品・切り替え対象原料の特定
- 設備能力・品質対応要件の整理
- 産地側の供給体制・数量の裏付け
- 段階的な国産化ロードマップ
この整理ができれば、
採択事例と同じ構造 をつくることが可能です。
よくあるNG例
- 「国産化したい」という方針だけで、数量が無い
- 設備導入ありきで構想が曖昧
- 産地側のメリットが説明できない
- 既存設備でも対応できそうに見える
これらは、
審査側が 合理性・継続性を評価できない 状態です。
まとめ
輸入→国産切替事例の評価ポイントは、
- 解像度の高いリスク整理
- 設備投資の必然性
- 実働する産地連携
- 段階的で実現性の高い国産化設計
に集約できます。
規模の大小より
構想の筋の良さ が採択を分けます。
