令和6年度補正予算において、政府は中小企業や小規模事業者の生産性向上と持続的な賃上げを支援するため、「ものづくり補助金」の公募しています。
この補助金は、新製品や新サービスの開発に必要な設備投資を支援するもので、最大4,000万円の補助金を受け取れる可能性があります。企業にとっては、成長のための大きなチャンスです。
ものづくり補助金とは？
「ものづくり補助金」とは、中小企業や小規模事業者が新しい製品やサービスの開発、または生産プロセスの改善のために必要な設備投資を支援する制度です。
補助金を活用することで、企業は競争力を高め、成長を加速させることができます。この機会を逃さず、積極的に活用しましょう。
補助金の概要
- 対象者: 中小企業や小規模事業者（詳細は公募要領をご確認ください）
- 補助金額: 最大4,000万円（枠によって異なります）
- 補助率: 1/2〜2/3（要件を満たす場合、最大2/3まで引き上げ）
活用できる取り組みの例
ものづくり補助金には、主に2つの申請枠があります。企業の状況や目的に応じて、最適な枠を選ぶことができます。
1. 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品や新サービスの開発を通じて、付加価値を高める事業を支援します。例えば、最新の複合加工機を導入して高精度な部品を製造することにより、新製品の開発につなげる取り組みが対象となります。
2. グローバル枠
海外市場への展開や海外需要の開拓を目指す事業者を支援します。新しい製造機械を導入して海外向けの新製品を開発し、海外展示会に出展するなど、グローバルな事業展開をサポートします。
申請枠別の詳細
| 申請枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|
| 要件 | 新製品・新サービス開発による付加価値化 | 海外事業の実施による国内生産性向上 |
| 補助上限額 | 750万円〜2,500万円 | 最大3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費など | 機械装置・システム構築費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費など |
| その他 | 収益納付は不要 | 収益納付は不要 |
基本的な要件
補助金を活用するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上
- 給与支給総額の年平均成長率がプラス（事業実施地域の最低賃金の成長率以上）または、給与支給総額が+2.0％以上で、事業所内最低賃金が地域の最低賃金+30円以上
- 従業員が21名以上の場合は、次世代育成支援に基づく行動計画の公表
また、事業計画の進捗に応じて、毎年「事業化状況報告」を提出し、計画通りに進まない場合は、補助金の返還を求められることがあります。
賃上げや最低賃金引き上げに取り組む企業への優遇措置
大幅な賃上げに取り組む企業には、補助金額が上乗せされます。例えば、給与支給総額が年平均6.0％以上増加した場合、補助上限額が100万円〜1,000万円増額されます。
また、最低賃金引き上げに取り組む企業には、補助率が2/3に引き上げられます（小規模事業者を除く）。
これらの優遇措置を活用することで、より大きな支援を受けることができ、企業の成長を加速させることが可能です。
公募スケジュール
具体的な公募スケジュールは以下の通りです。
- 公募開始
- 公募締切
- 交付候補者の決定
- 交付申請 → 交付決定
- 補助事業開始
- 実績報告 → 確定検査 → 補助金額確定
- 事業化状況報告の提出
スケジュールに遅れないよう、準備を進めていきましょう。
申請に向けた準備ポイント
1. 事業計画の策定
3〜5年の事業計画を作成し、付加価値の向上と賃上げをどのように実現するのかを明確に示します。給与支給総額や最低賃金との整合性をしっかりと説明することが求められます。
2. 設備投資の意義を説明
設備やシステムを導入する理由や、それがどのように生産性向上に貢献するかを具体的に説明します。投資の効果を明確にすることが、申請の成功に繋がります。
3. 補助対象経費の確認
補助対象となる経費と対象外の経費を正確に理解しておきましょう。特に「グローバル枠」を利用する場合、海外旅費や通訳・翻訳費なども補助対象となりますので、事前にチェックが必要です。
4. 事業スケジュールの管理
事業計画に基づき、計画通りにスケジュールを管理することが重要です。順調に進行できるよう、事前にスケジュールを作成しておきましょう。
まとめ
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者にとって、設備投資や新製品・新サービスの開発に必要な資金を支援する大きなチャンスです。最大4,000万円の補助金を受け取れる可能性があり、賃上げや最低賃金引き上げに取り組む企業には優遇措置もあります。
公募が開始される前に、早めに事業計画を策定し、申請に向けた準備を進めることが成功の鍵となります。詳細については、公募要領が公開され次第、中小企業庁のウェブサイト等で確認し、必要な情報を得て、スムーズに申請手続きを行いましょう。
