小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を後押しする国の制度です。
この補助金を利用して、店舗の内装工事を行うことは可能でしょうか？
内装工事も補助金の対象になるケース
店舗の内装工事も、以下の条件を満たせば、補助金の対象となる場合があります。
- 販路開拓に直結する工事であること: たとえば、飲食店がオシャレな内装にすることで、新しい客層を開拓できるといったように、具体的な販路開拓計画と結びつける必要があります。
- 従業員のみが利用するスペースの工事ではないこと: 事務所や休憩室などの改装は、直接的な販路開拓につながらないため、対象外となることが多いです。
老朽化を理由とした改装も対象になる？
店舗の内装が老朽化しているからといって、必ずしも補助金の対象になるとは限りません。
「老朽化したから直したい」だけでは、補助金を受けることは難しいでしょう。
補助金を受けるためには、老朽化した内装を改修することで、どのように売り上げをアップさせ、事業を成長させていくのか、具体的な計画を示す必要があります。
補助金を受けるためのポイント
- 具体的な計画書の作成: 事業計画書では、内装工事を行う目的、工事内容、期待される効果などを具体的に記述する必要があります。
- 専門家の活用: 補助金申請は、手続きが複雑なため、中小企業診断士などの専門家に相談することをおすすめします。
- 公募要領の確認: 毎年、公募要領の内容は変更される可能性があるため、最新の公募要領を必ず確認しましょう。
補助金を受けるメリット
- 事業費の負担軽減: 補助金を受けることで、内装工事にかかる費用を大幅に削減できます。
- 事業の成長: 新しい内装にすることで、顧客満足度向上や集客力アップが期待できます。
小規模事業者持続化補助金とは？
この補助金は、小規模事業者が持続的な経営を目指して行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するものです。
補助対象経費の2/3が補助され、上限は50万円（場合によっては50万円以上に引き上げられることもあります）。
補助金交付の流れ
- 経営計画書・補助事業計画書の作成: 販路開拓の具体的な取り組みとその効果を示す計画書を作成します。
- 商工会議所での確認: 地域の商工会議所で補助事業者要件を満たしているか確認を受け、事業支援計画書を作成・交付してもらいます。
- 書類の送付: 日本商工会議所（補助金事務局）へ書類一式を送付します。
- 審査: 商工会議所による審査が行われます。
- 交付決定後の取り組み実施: 交付決定後に販路開拓の取り組みを実施します。補助金は事業実施後に実際にかかった費用を報告し、その後に交付されます。
- 報告書提出: 計画通りに取り組みを行った実績報告を行います。報告が不十分だと補助金が受け取れない場合があります。
- 補助金の請求および受領: 最終的に補助金を請求し、受領します。
まとめ
小規模事業者持続化補助金を使って、店舗の内装工事を行うことは可能です。
ただし、補助金を受けるためには、具体的な計画書の作成や、専門家の活用など、いくつかの準備が必要です。
もし、内装工事をご検討されている場合は、一度、専門家にご相談ください。
