建設機械導入を後押しする「ものづくり補助金」
〜中小建設業の設備投資をサポート〜
建設業において、業務の効率化や品質向上を図るうえで建設機械の導入は欠かせない投資です。しかし、建機は高額な設備であり、導入に踏み切れない事業者も少なくありません。
そんな課題を解決する有力な制度が「ものづくり補助金」です。
本記事では、建設業における補助金活用のポイントや、対象経費、申請の流れについてわかりやすく解説します。
ものづくり補助金とは？
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
中小企業や小規模事業者による革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善などを支援するために、国が費用の一部を補助する制度です。
補助率は通常1/2、小規模事業者や賃上げ要件を満たす場合は最大2/3。
補助上限額は750万円～2,000万円と、比較的大規模な設備投資にも対応できます。
建設機械導入は補助対象になる？
結論から言えば、建設業での建機導入も補助対象となります。
ただし、条件として「革新性」や「生産性向上」が求められます。
対象となる建機導入の例
- ICT対応の建設機械による自動化・効率化
- 高精度な測量・施工を実現する3Dマシンガイダンス機器
- 環境負荷低減を図る省エネ型建機
補助対象経費の主な例
補助金では、建設機械本体だけでなく、それに付随する費用も幅広く対象になります。
| 区分 | 内容例 |
|---|---|
| 機械装置費 | 建設機械本体、周辺機器、制御システム |
| 技術導入費 | 特許・ライセンスの取得、技術の移転費用 |
| 専門家経費 | コンサルタントや技術指導者への謝金、旅費など |
| 運搬費 | 建機の輸送・設置に関する費用 |
| クラウド利用費 | 建機の稼働管理や進捗確認に関するクラウドサービス費用 |
※人件費、原材料費、土地代などは対象外です。
公募要領で最新情報を確認してください。
図解：申請から補助金交付までの流れ
A[1. 事業計画書の作成] --> B[2. 申請書の提出]
B --> C[3. 審査]
C --> D[4. 採択通知]
D --> E[5. 建機導入などの補助事業実施]
E --> F[6. 実績報告]
F --> G[7. 補助金交付]
申請で押さえるべき3つのポイント
① 革新性の明示
単なる買い替えではなく、業務改革や競争力強化に資する導入であることを示す必要があります。
例：「従来2日かかっていた掘削作業を1日に短縮」など。
② 数値目標の設定
生産性向上に関する数値（作業時間、施工精度、CO2排出削減など）を明確に記載すると、審査で有利です。
③ 専門家への相談も視野に
申請には、財務諸表や見積書、計画書など多くの書類が必要です。
行政書士や認定支援機関と連携することで、スムーズな申請が可能になります。
活用メリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 初期費用の軽減 | 高額な建機導入にかかる費用の一部が補助される |
| 業務効率・品質の向上 | 最新技術を活用することで、現場の作業効率や安全性が向上 |
| 競争力強化 | 他社との差別化や案件獲得力の向上に繋がる |
注意点とアドバイス
- 補助金は事前着手不可です。採択前の発注・契約は対象外となります。
- 採択率には限りがあります。年度によっては30〜50％程度。
- 制度改正が頻繁に行われるため、最新の公募要領を必ず確認しましょう。
まとめ：補助金をうまく活用して事業を前進させよう
建設業界においても、「ものづくり補助金」は業務革新や生産性向上を実現する有力な手段となっています。
とくにICT建機や次世代施工技術への対応は、今後の業界競争を勝ち抜くカギとも言えるでしょう。
補助金の制度を上手に活用することで、資金面のハードルを乗り越えながら、設備投資を実現できます。
検討中の方は、まずは事業計画の立案から始め、必要に応じて専門家への相談を進めてみてください。
