「補助金を使ってIT化を進めたいけれど、IT導入補助金と省力化補助金、結局どちらを選べばいいの？」
今、多くの経営者様がこの選択に悩んでいます。
結論から申し上げますと、「既存のソフトに自社を合わせるか」、それとも「自社の業務にシステムを合わせるか」という、投資のスタンスによって正解は180度変わります。
本記事では、2026年度の最新要件に基づき、2つの補助金を徹底比較。あなたの会社が選ぶべき「真の正解」を明らかにします。
1. ひと目でわかる「IT導入」vs「省力化（一般型）」比較表
まずは、主要な違いを一覧表にまとめました。
| 比較項目 | IT導入補助金 | 省力化補助金（一般型） |
| システムの形 | 既製品（カタログ登録ツール） | オーダーメイド・受託開発 |
| 主な目的 | 業務効率化・インボイス対応 | 人手不足解消・省力化 |
| 補助上限額 | 最大450万円（通常枠） | 最大1億円（従業員数による） |
| 補助率 | 1/2〜4/5 | 1/2〜2/3 |
| 最大の魅力 | 手続きが比較的シンプル | 自社専用の仕様で開発できる |
2. IT導入補助金が「向いているケース」
IT導入補助金は、いわゆる「既製品（パッケージソフト）」の導入に特化しています。
- 会計ソフトや勤怠管理など、世の中で広く使われているソフトを導入したい。
- システムに強いこだわりはなく、まずは安価にデジタル化を始めたい。
- インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が主目的である。
この場合は、IT導入補助金が最短ルートです。
3. 省力化補助金（一般型）が「圧倒的に有利なケース」
一方で、以下のような「オーダーメイド」の要素が必要な場合は、省力化補助金（一般型）でなければ対応できません。
自社独自の業務フローを崩したくない
「この工程だけは独自の管理が必要」「既存のソフトでは現場が使いにくい」といった場合、自社専用にシステムを設計できる省力化補助金が最適です。
既存システムとの複雑な連携が必要
社内にある基幹システムや特殊な機器とデータを連動させたい場合、既製品では対応しきれません。
一から設計する受託開発が必須となります。
補助金額の規模が大きい
IT導入補助金の通常枠は最大450万円ですが、省力化補助金（一般型）は従業員数に応じて最大1億円という大規模な支援が受けられます。
本格的なシステム投資を考えている企業にとっては、こちらの方がメリットが大きくなります。
4. どちらを選ぶべきか？判断のチェックポイント
迷ったときは、以下の質問に答えてみてください。
- 「やりたいこと」はカタログにあるソフトで100%実現できますか？
→ Yesなら IT導入補助金→ No（カスタマイズが必要）なら 省力化補助金（一般型） - システム導入の目的は「事務効率」ですか、それとも「人手不足解消」ですか？
→ 事務効率なら IT導入補助金→ 「人が足りないから自動化したい」なら 省力化補助金（一般型）
まとめ：あなたの投資を「妥協」で終わらせないために
「IT導入補助金の枠に収めるために、使いにくいシステムを我慢して導入する」
これは、中小企業のDXにおいて最も避けるべき失敗です。
3WAY Consultingでは、大阪の事業者様が抱える「本当の課題」をヒアリングし、
2つの補助金のどちらが最適か、あるいは併用が可能かを見極めます。
次回の最終回では、いよいよオーダーメイドIT投資の決定版『省力化補助金（一般型）』で、
実際にどのようなシステムが作れるのか、具体的な成功イメージを公開します。
