「初期費用は補助金で安く抑えられたが、毎月の保守費用が意外と高い……」
「数年使い続けたら、結局オーダーメイドで開発するより高くついた」
ITシステムや設備を導入する際、多くの経営者が「初期投資（イニシャルコスト）」に目を奪われがちです。
しかし、事業投資の成否を分けるのは、導入後に発生し続ける**「ランニングコスト（維持費）」**です。
今回は、事業投資プランナーの視点から、IT導入におけるランニングコストの正体と、損をしないための見極め方を解説します。
1. ITシステムのランニングコスト、内訳の正体
一般的に、システムを維持するためには以下の費用が発生します。
- サーバー・インフラ利用料: クラウド（AWS等）の利用料やドメイン代。
- アプリケーション保守: バグの修正や、OSのアップデートに伴う調整。
- ヘルプデスク・サポート: 操作方法の問い合わせ対応。
- ライセンス料: ユーザー数（アカウント数）に応じて発生する利用料。
これらを合計した月額費用が、「開発費（初期投資）の1%〜2%程度」に収まっているかが、一つの目安となります。
例えば500万円の開発であれば、月5万〜10万円程度です。
2. 「月額制（SaaS）」と「自社所有」の損益分岐点
最近主流のクラウドサービス（SaaS）は、初期費用ゼロで始められるのが魅力です。
しかし、中長期で見るとリスクもあります。
- 落とし穴: 従業員数が増えるごとに料金が上がる「従量課金制」の場合、事業が成長するほどコスト負担が重くなります。
- 分岐点: 5年以上の長期利用を前提とし、かつ多店舗展開やスタッフ増員を計画しているなら、初期費用をかけて自社専用システムを構築し、月額費用をインフラ実費のみに抑える方が、トータルコストは圧倒的に安くなります。
3. 補助金は「ランニングコスト」には出ないという現実
ここで注意が必要なのが、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」などの多くの補助金は、原則として導入後の保守費用や月額利用料は対象外であるという点です。
つまり、「初期費用は2/3補助されるが、ランニングコストは100%自己負担」になります。
だからこそ、「初期投資を補助金で手厚く補填し、その分ランニングコストが極限まで低い仕組みを作る」ことが、
経営戦略として非常に賢い選択となります。
4. 保守契約で「縛られない」ためのチェックポイント
業者との保守契約を結ぶ際は、以下の内容が明確か確認してください。
- 範囲の明確化: 「どこまでが月額料金内で、どこからが追加費用か？」
- 解約条項: 「他社に乗り換える際、データの書き出しはスムーズに行えるか？」
「一度導入したら二度と逃げられない」という不当な囲い込み（ロックイン）を防ぐことが、健全な事業投資の鉄則です。
まとめ：投資の正解は「5年間の総額」で決まる
IT投資の成功とは、単に安く導入することではありません。
「導入費用 ＋ 5年間の維持費」を上回る利益（省力化による人件費削減など）を生み出すことです。
「今提案されている月額費用は適正なのか？」
「補助金を活用して、将来のランニングコストを抑える構成にできないか？」
スリーウェイでは、単なる申請支援に留まらず、5年・10年先を見据えた「キャッシュフローが最も改善する投資計画」を提案します。
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