― 「やってあげた」が赤字を生む ―
前回は、赤字工事を未然に防ぐために
見積精度がいかに重要かを解説しました。
しかし、見積をどれだけ丁寧に行っても、
建設業では避けられない現実があります。
それが、
追加工事・仕様変更です。
この対応を誤ると、
当初は黒字だった工事が、
気づけば赤字に転落します。
なぜ追加工事は回収されないのか
建設業で追加工事が回収されない理由は、ほぼ共通しています。
- 工期を優先して先に作業してしまう
- 口頭指示のまま進めてしまう
- 金額を確定させないまま現場が動く
- 「後でまとめて請求すればいい」と考える
結果として、
やった事実はあるが、請求できない
という状況が発生します。
追加工事は「例外」ではなく「前提」
重要な認識転換があります。
追加工事・仕様変更は、
イレギュラーではなく、必ず起こるもの
という前提で、仕組みを作る必要があります。
- 図面の読み違い
- 施主の要望変更
- 現場状況による仕様変更
これらは、
どれだけ準備しても完全には防げません。
問題は、
起きた後にどう対応するかです。
回収できる会社が必ずやっている3つのルール
追加工事を確実に回収している会社には、
共通するルールがあります。
① 作業前に「金額と条件」を明確にする
最低限、次を押さえます。
- 追加内容
- 概算金額
- 工期への影響
書面でなくても、
メールやチャットで記録を残すだけでも効果があります。
② 現場判断で進めない
「現場が回らなくなるから」
という理由で、
金額未確定のまま作業を進めるのは危険です。
現場には、
判断権限の線引きが必要です。
- 〇円までなら現場判断
- それ以上は必ず承認
このルールがないと、
赤字工事が量産されます。
③ 工事完了前に必ず請求する
工事が終わってからの請求は、
回収率が一気に下がります。
- 「もう終わった話」
- 「聞いていない」
と言われやすくなるためです。
追加分は、必ず工事中に請求・合意する。
これが鉄則です。
追加工事は「交渉」ではなく「業務」
追加工事の請求に対して、
気まずさを感じる経営者・現場責任者は少なくありません。
しかし、ここで重要なのは、
追加工事の請求は
交渉ではなく、業務の一部
という認識です。
- やった分は請求する
- 合意した上で作業する
これは、
信頼関係を壊す行為ではありません。
追加工事を断れない構造を作らない
回収できない会社に共通する特徴があります。
- 「今後の取引があるから言えない」
- 「関係が悪くなるのが怖い」
しかし、無償対応が続くと、
- 利益が出ない
- 現場が疲弊する
- 結果として品質が下がる
という悪循環に陥ります。
きちんと請求できる会社の方が、長期的には信頼されます。
よくある失敗例
追加工事対応でよくある失敗は次のとおりです。
- 金額を決めずに作業する
- 現場任せにしてしまう
- 記録を残していない
- 工事完了後にまとめて請求
これらはすべて、
仕組み不足が原因です。
まとめ：追加工事は「利益を守る分岐点」
建設業の収益改善において、
追加工事・仕様変更への対応は
最重要ポイントのひとつです。
- 事前に決める
- 記録を残す
- 工事中に回収する
この3点を徹底するだけで、
工事別粗利は大きく改善します。
