― 人手不足でも「現場が回る会社」に変わった設備工事業の選択 ―
建設業・設備工事業における人手不足は、
すでに「慢性的」という言葉では足りません。
- 若手が入らない
- 現場管理が属人化
- 受注はあるが人が足りない
- 社長が現場から離れられない
こうした悩みを抱えながらも、
「建設業は省力化しにくい」と諦めている事業者も多いのが実情です。
本記事では、設備工事業が省力化投資によって現場運営を抜本的に改善し、採択された事例をもとに、一般型で評価された考え方を整理します。
1．導入前の課題｜仕事はあるが、回せない
この事業者は、空調・給排水などの設備工事を主力とする中小建設業です。
元請・下請の双方で安定した受注がある一方、次のような課題を抱えていました。
- 現場監督が常に不足
- 工程管理・写真整理・書類作成が手作業
- 1人の管理者が複数現場を抱えきれない
- 社長が現場判断に追われ、経営に集中できない
結果として、
受注量ではなく「管理できる人の数」が売上上限になっている状態
でした。
2．省力化の視点｜建設業のボトルネックは「管理業務」
この事業者が着目したのは、
現場作業そのものではなく、現場管理業務です。
分析すると、
- 写真整理・報告書作成に多くの時間
- 工程調整が属人的
- 情報共有が遅れ、手戻りが発生
といった非生産業務が、管理者の時間を奪っていました。
つまり課題は、
人が足りないのではなく、管理業務が重すぎる
という構造にあったのです。
3．導入した投資内容｜現場管理DXによる省力化
この事業者が導入したのは、
現場管理を一元化するデジタルツールと周辺機器です。
具体的には、
- タブレットによる現場記録
- 写真・進捗の自動整理
- 工程表のリアルタイム共有
- 帳票作成の自動化
といった構成で、
現場管理を「人の記憶」から「仕組み」に移行しました。
一般型で評価されやすいポイントは、
- 建設業特有の間接業務に着目
- 省力化効果が明確
- 人材不足への構造的対応
が整理されている点です。
4．導入後の効果｜1人で見られる現場数が増えた
導入後、次のような効果が現れました。
- 管理者1人あたりの対応現場数が増加
- 書類作成・写真整理時間の削減
- 工程遅延・手戻りの減少
- 社長の現場対応時間が減少
特に重要なのは、
人を増やさずに受注量を増やせる体制になったこと
です。
省力化が、
売上拡大と働き方改善の両立につながっています。
5．なぜこの事例は採択されたのか
評価された理由は次の3点です。
① 建設業の実態に即した課題設定
管理業務がボトルネックである点を明確化。
② 投資効果が業務量削減として説明できる
「何時間減るか」「何現場増やせるか」を説明。
③ 事業継続性への寄与
人材不足下でも成長できる構造を提示。
一般型では、
業種特性に合った省力化ストーリー
が強く評価されます。
6．建設業が学ぶべきポイント
この事例から学べるポイントは明確です。
- 建設業の省力化は「管理業務」から
- 現場DXは売上拡大策でもある
- 社長の時間を生む投資が評価される
建設業でも、
省力化は十分に実現可能です。
