中小企業新事業進出補助金の審査において、
合否を大きく左右するのが 「設備投資の必然性」 です。
単に
「新しい設備を導入したい」
「効率化したい」
という理由では、ほぼ確実に評価されません。
一方、採択されている事業計画を見ると、
設備投資が 新事業そのものと不可分の関係 にあることが明確に示されています。
本記事では、採択事例から読み取れる
「通る設備投資」と「通らない設備投資」の違いを整理します。
■審査側が最初に見るのは「その設備は本当に必要か」
審査では、必ず次の問いが投げかけられます。
なぜ、その新事業には
その設備でなければならないのか？
採択されている計画では、この問いに対して
事業内容と一体で説明がなされています。
設備が「主役」になっている計画ほど、
評価は下がる傾向にあります。
■採択されている設備投資に共通する3つの特徴
① 新事業の“制約条件”を解消する設備である
採択事例では、設備投資が次のように位置づけられています。
- その設備がないと新事業が成立しない
- 既存設備では対応できない明確な理由がある
- 市場要求（品質・精度・量・スピード）を満たすために必要
つまり、
設備導入＝課題解決の手段
という整理がされています。
② 新事業の価値を生み出す工程に直結している
通っている設備投資は、
事業プロセスの“中核”に組み込まれています。
例としては、
- 新用途対応のための加工設備
- 品質・性能を左右する検査・測定設備
- 新サービス提供に不可欠な専用機器
逆に、
- 汎用性が高すぎる設備
- 既存事業でも使える設備
は、新事業専用性が弱いと見なされやすくなります。
③ 投資額と売上創出の関係が説明できている
採択事例では、ほぼ例外なく次の説明があります。
- この設備で何ができるようになるのか
- それによって、どの顧客に、いくらで売れるのか
- 年間どの程度の売上・利益につながるのか
設備投資が
売上を生む“装置”として説明されていることが重要です。
■通らない設備投資の典型パターン
不採択となりやすい計画には、次の傾向があります。
- 「老朽化対応」「更新目的」が主理由
- 生産性向上・省力化だけで終わっている
- 新事業との関係が弱く、既存事業の延長に見える
- 投資額が事業規模に対して過大・過小
これらは
既存事業の改善投資 と判断されやすく、
新事業進出補助金では評価されません。
■採択事例に見る「設備投資の説明構成」
採択されている計画では、
設備投資の説明が次の流れで整理されています。
- 新市場・新顧客の要求水準
- 既存設備では対応できない理由
- 導入設備の具体的機能・性能
- 設備導入後に可能になる新事業内容
- 売上・利益への貢献
この順番が崩れると、
設備投資が浮いた存在になってしまいます。
■設備投資は「証明書」ではなく「道具」
補助金申請では、
高額な設備や最新機器を入れたからといって
評価が上がるわけではありません。
評価されるのは、
その設備でしか実現できない新事業があるか
という一点です。
採択事例が示しているのは、
設備投資は“事業の証明書”ではなく、
事業を成立させるための道具だということです。
■まとめ：設備投資は事業と一体で説明せよ
中小企業新事業進出補助金で採択されている設備投資は、
- 新事業の制約を解消する
- 提供価値を生み出す工程に直結
- 売上創出との因果関係が明確
という共通点を持っています。
設備を先に考えるのではなく、
事業を成立させるために何が足りないかを整理した結果として、
設備投資が位置づけられているのです。
