設備投資の補助金は
「採択＝ゴール」ではありません。
特に産地連携推進緊急対策事業では、
採択後の事務処理が不十分な場合
補助金が確定しない、返還が発生する
ケースが毎年発生しています。
なぜ、つまずく企業が多いのでしょうか？
落とし穴1：発注タイミング管理の失敗
この補助金は
- 採択日より前の契約・発注は対象外
- 交付決定日より前の発注も原則不可
つまり
「採択されたからすぐ発注」
は即アウトです。
採択→交付決定までに数週間かかり、
それまでは
設計・要件調整のみが許されます。
落とし穴2：証憑管理（書類整備）が甘い
補助金確定には
次の書類が必要です。
- 見積書（複数社が望ましい）
- 発注書／契約書
- 納品書
- 検収書
- 請求書
- 支払証明書（振込控・通帳等）
- 写真（施工前・施工中・完成）
一つでも欠けると
支払額が減額される場合があります。
特に食品工場では
ユーティリティ工事の証憑不足が多いため要注意です。
落とし穴3：設備仕様変更の連絡漏れ
現場でありがちな変更：
- 型式変更
- 追加工事
- 機器構成変更
- 費用差額の発生
- 業者変更
すべて
**事前に変更手続き（計画変更申請）**が必要です。
勝手に変更 → 減額／対象外のリスク
落とし穴4：支払方法の誤り
補助金では
現金支払は不可（原則）
振込、支払証明、支払日に注意
→ 交付期間内に支払完了していることが必須
農水系は特に
支払い期日と計上差異に厳しいです。
落とし穴5：事業完了時期の超過
本事業は、完了期限が短い傾向にあります。
例：
採択（8月）→完了（翌1〜2月）
余裕がないため
- 工事遅れ
- 機器納期遅延
- 施工調整トラブル
が生じると
期日超過 → 補助金減額／不支給となります。
準備の段階で
リードタイムを読み切る必要があります。
採択後こそ、専門支援が重要
申請支援会社を使ったのに
採択後のフォローが弱く
「採択したのに補助金が下りない」
という相談をいただくことが増えています。
設備投資の補助金は
書類の正しさ
支払いの正確さ
手続きの順序
が満額確定のカギです。
まとめ
採択後につまずく主な原因
- 発注タイミングの誤り
- 証憑管理の甘さ
- 仕様変更の手続漏れ
- 支払方法の誤り
- 完了期日超過
採択こそスタート。
最後まで走り切って補助金確定です。
