採択事例に見る「実働する連携」の作り方
産地連携支援緊急対策事業の審査で、
最も評価の差が出やすいのが 産地連携の内容 です。
- 「連携先の承諾は取っている」
- 「覚書も締結予定」
- 「一緒に取り組む意思はある」
こうした状況だけでは、採択までは到達しません。
なぜなら、この補助金が求めているのは
形式的な連携ではなく、実働する連携
だからです。
本記事では、
R4・R5の採択事例から読み解いた
評価される産地連携計画の書き方 を整理します。
評価される産地連携計画の共通点①
役割分担が「誰が・何を・どこまで」明確
採択事例では、
- 誰が（どの組織が）
- 何を（具体的な業務）
- どこまで（範囲・量・期間）
を明確に整理しています。
例：青果加工メーカーの例
- 農家：原料供給、規格情報の共有
- メーカー：加工・選別、品質基準の提示
- JA：物流調整、数量管理
曖昧さを排除し、
実際に動く線で記載 している点が評価されています。
評価される産地連携計画の共通点②
連携内容が事業構想とセットで説明されている
採択事例では、
- 国産原料をどう扱うのか
- それが設備投資とどう結びつくのか
が明確に示されています。
悪い例
「産地と連携します」
→ 何を連携するのか不明
良い例
「産地で規格調整した原料をメーカー側で追加選別し、
新ラインで製品化する」
連携によって実現する工程の変化 まで踏み込めているかが鍵です。
評価される産地連携計画の共通点③
産地側のメリットが示されている
審査では、次の視点が重要となります。
- 産地側にとっての利益は？
- 持続的な関係につながるか？
採択事例では、
- 取引数量の安定
- 規格外品の活用
- 生産者の所得向上
- 高付加価値な販路開拓
といった産地側メリットを
必ず 具体的に 書いています。
評価される産地連携計画の共通点④
定量的説明がセットになっている
構想を説明する際、
- 想定取引量
- 単価・数量の変化
- 稼働日数や供給安定性
が簡潔でよいので整理されています。
なぜなら、
数量が伴わなければ継続性の根拠にならない
ためです。
実務上の注意点｜「覚書だけ」では足りない
よくある誤解として、
「覚書（MOU）があれば連携の証明になる」
という考え方があります。
実際には、
覚書は 前提条件でしかなく、
- 連携の“実態”
- 取組内容の“具体性”
- 調達構造転換の“因果関係”
が見える計画が評価されています。
最も落ちるパターン
「産地側の役割が空欄」の計画
以下に当てはまる場合は要注意です。
- 産地側が何をするのか説明できていない
- 相手のリスク負担を無視している
- 産地側の供給能力が不明
これは審査上、
「名義貸しの疑いあり」と判断されます。
R8公募までに整理すべき産地連携情報
次回公募へ向けては、次の整理が必須です。
- 連携先（農業者・漁業者・団体）の確定
- 実施工程の明確化
- 供給能力と数量の裏付け
- 双方のメリット
- 覚書・合意形成の進捗
これらが固まると、
計画の実現性が一気に高まります。
まとめ
採択事例に共通する、評価される産地連携計画のポイントは、
- 役割分担の明確化
- 事業構想との整合性
- 産地側のメリットの説明
- 定量的な裏付け
に整理できます。
「産地との良好な関係」だけでは不十分で、
“連携が動き出している構造” が見える計画が通ります。
