産地連携支援緊急対策事業を検討する際、
よく話題に上がるのが
「国産原材料の取扱量をどれだけ増やせばよいのか」 という点です。
一部の資料では
「10％以上の増加」という表現が見られることから、
- 「10％に達しないと不採択なのでは？」
- 「数値を満たさなければ申請できないのか？」
と不安に感じる方も少なくありません。
結論から言うと、
国産原材料の取扱量増加は“必須の数値要件”ではありません。
本記事では、
R4・R5の採択事例をもとに、
国産原材料の取扱量増加がどのように説明され、評価されているのか
を整理します。
前提整理｜「10％」は必須要件ではない
R7補正予算の制度説明資料では、
産地連携計画に記載すべき取組内容の例として、
- 国産原材料の利用拡大（10％以上の取扱量増加）
といった表現が示されています。
ただし、これは、
- すべての年度で一律に求められる法定要件
- 数値を満たさなければ不採択になる条件
ではありません。
実際の審査では、
「どの程度増えるか」よりも
「なぜ増えると言えるのか」
という説明の妥当性が重視されています。
採択事例に共通する考え方①
現状の取扱量が数値で整理されている
R4・R5の採択事例では必ず、
- 現在、年間でどれだけの原材料を扱っているか
- そのうち国産原材料がどの程度か
が、数量ベースで整理されています。
増加の説明は、
必ず「現状値」を起点 に行われています。
現状が曖昧なままでは、
増加の妥当性を判断できません。
採択事例に共通する考え方②
設備能力から増加量を逆算している
採択事例では、
- 導入予定の設備の処理能力
- 稼働日数・稼働率
- 対応可能な原材料の種類
をもとに、
どれだけ国産原材料を新たに処理できるか
が説明されています。
ここで重要なのは、
設備導入＝増加 ではなく、
設備能力 → 処理可能量 → 取扱量増加
という因果関係が整理されている点です。
採択事例に共通する考え方③
「部分的な切り替え」で説明されているケースが多い
採択事例の多くは、
- 全原料を国産に切り替える
- 大規模な事業転換を行う
といった構想ではありません。
実務的には、
- 特定製品の原料だけを国産化する
- 一部ラインのみ国産原料対応にする
といった 部分的な切り替え によって、
取扱量の増加が説明されています。
採択事例に共通する考え方④
産地側の供給体制とセットで説明している
数量増加の説明では、
- 産地がその数量を安定的に供給できるか
- 継続性があるか
が同時に確認されます。
採択事例では、
- 複数生産者との連携
- 規格外品・未利用資源の活用
- 作付や生産量の拡大計画
など、
供給面の裏付け が簡潔に示されています。
数値が明示されていない採択事例もある
R4・R5の採択事例の中には、
- 明確な増加率を示していない
- 「増加が見込まれる」「取扱量が拡大する」といった表現に留めている
ケースも存在します。
これらの事例でも評価されているのは、
- 調達構造が変わること
- 国産原材料の利用が実質的に広がること
が、事業構想として合理的に説明されているか
という点です。
不採択になりやすい説明の特徴
一方で、評価されにくい計画には共通点があります。
- 増加の根拠が設備導入だけになっている
- 数量ではなく金額で説明している
- 産地側の供給体制が曖昧
- 増加が一時的なものに見える
これでは、
実現性の判断ができません。
R8公募を見据えた実務的な整理ポイント
次回公募を見据えるなら、
以下を整理しておくことが重要です。
- 現在の原材料取扱量（国産・輸入の内訳）
- 国産原材料を増やす対象（製品・ライン）
- 設備導入後の処理可能量
- 産地側の供給体制と継続性
この整理ができていれば、
増加率の数値そのものに振り回される必要はありません。
まとめ
国産原材料の取扱量増加は、
- 一律の数値要件ではなく
- 事業構想としての合理性・実現性 が評価されるポイントです。
採択事例では、
- 数量ベースで現状と将来を整理し
- 設備能力と産地連携を結びつけて説明する
という構成が一貫しています。
R8年3月頃と見込まれる次回公募に向けては、
「何％増やすか」ではなく
「なぜ増えると言えるのか」
を整理することが重要になります。
