産地連携支援緊急対策事業を調べていると、
- 「以前は別の名前だった気がする」
- 「R5の事例は今の制度にも使えるのか」
- 「制度が変わって、審査も厳しくなったのでは？」
といった疑問を持つ方が少なくありません。
結論から言うと、
R4・R5とR6以降で、制度の“本質”はほとんど変わっていません。
本記事では、
- R4・R5「食品原材料調達リスク軽減対策事業」
- R6以降「産地連携支援緊急対策事業」
について、違いと共通点を整理し、
R8年3月頃と見込まれる次回公募を検討するうえで
どこを重視すべきかを解説します。
R4・R5の制度概要（食品原材料調達リスク軽減対策事業）
R4・R5に実施された
食品原材料調達リスク軽減対策事業 は、
- 原材料価格高騰
- 輸入原料の供給不安
- 国際情勢による調達リスク
といった課題に対応するため、
食品メーカーが 調達構造を転換する取り組み を支援する制度でした。
特徴は、
- 国産原材料への切り替え
- 原材料の調達先分散
- それに伴う設備投資・商品開発
を 一体の事業計画 として評価していた点です。
R6以降の制度概要（産地連携支援緊急対策事業）
R6以降は名称を変え、
産地連携支援緊急対策事業 として実施されています。
制度名に「産地連携」と明確に入ったことで、
- 食品メーカー単独の取り組みではなく
- 産地（農業者・漁業者等）との連携 を前提とする
姿勢が、よりはっきり打ち出されました。
ただし、これは
「考え方が変わった」というより、
R4・R5で重視していたポイントを明文化した
と捉えるのが実態に近いと言えます。
両制度に共通する“変わらない評価軸”
R4・R5とR6以降を通して、
一貫して評価されているポイントは次のとおりです。
① 調達リスクが明確であること
- なぜ現状がリスクなのか
- 何が課題なのか
が、定性的・定量的に整理されているか。
② 国産原材料の取扱量が実際に増えること
- 単なる「国産化したい」という希望ではなく
- 数量ベースで増加が説明できるか
が重視されます。
③ 産地との連携が“実働”していること
- 名義貸しのような連携ではなく
- 誰が、何を、どこまで担うのか
が、事業計画に落とし込まれているか。
④ 設備投資が目的化していないこと
- 設備を入れたいから申請する
- 老朽更新が主目的
といった計画は、
R4・R5でもR6以降でも評価されにくい傾向があります。
違いとして意識すべきポイント
一方で、R6以降に意識すべき変化もあります。
産地連携の「見せ方」がより重要に
R6以降は、
- 産地への支援内容
- 連携の継続性
- モデル性・横展開性
といった点が、
より丁寧に説明されることが求められる ようになっています。
これは、
制度が成熟し、採択事例が蓄積された結果とも言えます。
R5採択事例は、R8公募でも使えるのか
答えは 「使える」 です。
R5の採択事例は、
- 調達リスクの整理方法
- 産地連携の構造
- 設備投資と事業計画の関係
を学ぶうえで、
今でも十分に参考になります。
重要なのは、
事例をそのまま真似ることではなく、
「なぜその構想が評価されたのか」
を読み解くことです。
まとめ｜R8年公募を考えるなら、何を重視すべきか
R8年3月頃と見込まれる次回公募に向けて重要なのは、
- 制度名の違いに振り回されないこと
- 過去事例を「構造」で理解すること
- 産地連携を前提とした事業構想を早めに描くこと
です。
R4・R5とR6以降は、
一本の線でつながる制度 だと理解しておくと、
検討の方向性を誤りにくくなります。
