省力化補助金（一般型）は、2025年に入り「第1回・第2回」の採択結果が公開され、
そこから 採択される計画書の共通点 がより明確になってきました。
本記事では、採択結果データをもとに、
「どんな計画書が通るのか？」
「逆に何が原因で落ちるのか？」をわかりやすく解説します。
【1】採択企業の共通点①
課題 → 設備 → 効果 が“完全に一本の線でつながっている”
採択企業の計画書を分析すると、最も顕著なのがこれです。
▼採択される計画書に必ず入っている流れ
- 現場のボトルネックを数値で示す
- その課題を解決できる設備を導入
- Before→After を数値で明確化
▼実際の採択例の傾向
- Before 45分 → After 10分（▲78％）
- 月間工数削減 80時間以上
- 年間1,000時間削減が目安として多い
数字の裏付けが強い申請ほど高評価を得ています。
【2】採択企業の共通点②
“省力化に直結する設備”が選定されている
第1回・第2回の不採択案件で多かったのが、
設備が省力化に直接つながっていない申請です。
▼採択された設備の傾向
- 自動化ロボット
- 自動検査ライン
- AI画像検査装置
- 自動包装機
- IoT工程管理
▼不採択になりやすい設備
- 自社ECサイト制作
- 防犯カメラ
- パソコン・タブレット
- 会計ソフト
- デザイン制作物
→ 省力化と関係が弱いと判断されやすい
採択企業は「人の作業を置き換える設備」に集中しています。
【3】採択企業の共通点③
効果が“工数削減＆増産”の両方を入れている
省力化補助金は名称のとおり
「省力化（人手不足解消）」が最重要目的ですが、
採択企業の多くは “増産（付加価値向上）” も同時に示しています。
▼採択される効果の出し方の特徴
- 工数削減（時間削減）
- 不良率改善
- 残業削減
- 増産による粗利増加
単一効果より、複数効果の組み合わせが評価されやすい傾向があります。
▼実際の採択企業の例
- 年間工数削減：800時間
- 不良率：2.5% → 1.0%
- 増産による粗利：年700万円増
「省力化 × 収益改善」のセットが強いです。
【4】採択企業の共通点④
賃上げ計画が“根拠あり”で書かれている（要綱準拠）
審査官が強く重視するポイントのひとつが 賃上げ要件 です。
採択された企業の多くは、賃上げ計画を“数値で説明”しています。
▼要綱の賃上げ要件
① 給与支給総額の年平均成長率 +2.0％以上
または
② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が
都道府県最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
かつ
③ 事業場内最低賃金が最低賃金+30円以上
▼採択企業の書き方の特徴
- 省力化効果の金額 → 賃上げ原資として明示
- 賃上げ対象者数が明確
- 基本給UPか手当UPかを定義
- 過去の給与推移も参考に記載
「なぜ賃上げができるのか」の根拠が強いほど採択率は上がります。
【5】採択企業の共通点⑤
実施体制（運用体制）が“現実的かつ具体的”
第1回・第2回の不採択理由で多かったのが、
「運用できる実施体制が弱い」という指摘です。
▼採択企業が書いていたポイント
- 現場責任者の明確化
- 操作研修・教育のスケジュール
- 故障対応の体制
- 効果測定の方法（稼働率・削減時間）
- 月次レビューの実施（経営×現場）
審査官は「設備買って終わり」にならないかを厳しく見ています。
【まとめ】
第1回・第2回の傾向からわかる“勝てる計画書の5つの特徴”
✔ 採択企業に共通するポイント
- 課題 → 設備 → 効果 が一本の線でつながっている
- 設備が現場の省力化に直結している
- 工数削減・不良改善・増産の効果を数値で示している
- 賃上げ計画の根拠が定量的に書かれている
- 実施体制が具体的で、教育・運用まで見えている
これらを押さえて計画書を作れば “勝てる構成” が完成します。
