■ はじめに
食品メーカーの設備投資ニーズの中でも、
近年急増しているテーマが 「省人化・自動化」 です。
- 人手不足でラインが回らない
- パート・アルバイトが定着しない
- 生産能力が限界で売上を取りこぼす
- 歩留まりが悪く原料ロスが拡大している
こうした課題を“設備導入”で解決するために、
2024年度から新たに始まったのが 省力化投資補助金（一般型）です。
食品メーカーにとって最も相性がよく、
採択率も比較的高い最新の制度です。
■ 1. 省力化投資補助金とは？
省力化投資補助金は、
中小企業の 省人化・自動化・生産性向上 を目的とする補助金です。
ポイントは次の通り：
✔ 対象となる目的
- 人手不足の解消
- 生産能力アップ
- 歩留まり改善
- 品質安定化
- 省エネ（電気代・燃料費削減）
特に食品メーカーは、
「手作業の多い工程」「計量・盛付・包装」「検査工程」が多いため、
制度の趣旨とぴったり一致します。
■ 2. 食品メーカーが導入しやすい設備の例
省力化投資補助金は、
食品メーカーが使いやすい設備を幅広く対象にしています。
◎ 対象になりやすい設備
- 自動包装機
- 真空包装機・トレーシーラー
- 自動計量機
- 充填機
- X線検査機・金属探知機
- 自動盛付ライン
- 自動搬送コンベア
- 冷凍・冷蔵設備
- 急速凍結機
- 自動殺菌装置
- 自動洗浄・除菌装置
- ERP・在庫管理のITシステム
- 温度管理センサー・IoT機器
食品製造・惣菜・冷凍食品・製菓・製パンなど
幅広い業種で実際に採択されています。
■ 3. 補助率・上限額のイメージ
最新制度では、以下が一般的な枠組みです。
■ 補助率：1/2（中小企業）
■ 補助上限額：最大1,000万円〜数千万円（枠による）
食品メーカーの設備導入は高額なため、
補助率1/2は非常に大きな効果があります。
例：
- 設備価格：3,000万円
→ 補助金：1,500万円
→ 実質負担：1,500万円
■ 4. 審査官が重視するポイント（食品メーカー特有）
審査官が食品メーカーに求めるのは、
“具体的で数字のある根拠”です。
✔ 審査で評価されるポイント
- 人員削減効果が数値で示されているか
- 4名 → 2名
- 年間600万円削減など
- 歩留まり改善の根拠があるか
- 92％ → 97％に改善
- 原価削減額を明示
- 生産能力アップの効果があるか
- 日産4,000食 → 5,500食
- 品質安定の数値根拠
- クレーム件数：年12件 → 3件
- 不良率の改善
- 現状課題が“数字で”説明されているか
- 故障回数
- 人員配置
- 作業時間
- 原価のロス率
食品メーカーは数値化しやすい業種のため、
書き方次第で採択率が大きく変わります。
■ 5. 実際の採択シナリオ（食品メーカー例）
◎ 惣菜メーカーの例
- 手作業で盛付：6名 → 自動盛付機導入で3名に
- 歩留まり：93％ → 97％
- 生産能力：1.4倍
- 補助金：1,500万円
- つなぎ融資：2,000万円で対応
→ 投資回収2.3年
◎ 冷凍食品メーカーの例
- 急速凍結機更新
- 品質安定
- 生産効率20％向上
- 省エネ効果：年間250万円削減
→ 補助金1,200万円
■ 6. 申請の落とし穴（食品メーカーで多いトラブル）
省力化投資補助金は簡単そうに見えて、
食品メーカーは次の点でつまずきやすいです。
❌ 注意すべき落とし穴
- 見積書の集約が遅い
- 図面・ライン設計が間に合わない
- 現地調査が不十分で後から変更が必要
- 効果の数値化が曖昧
- 機械メーカー任せの計画になっている
- 実績報告で証憑不足（補助金が出ない可能性）
食品メーカーの補助金は、
工程・設備・人員・費用の整合性 が審査のキモになります。
■ 7. 融資との連携が不可欠
補助金は“あと払い”のため、
採択されてもお金はすぐに入りません。
そのため、食品メーカーは
つなぎ融資（短期）と設備融資（長期）
の併用が必須です。
さらに
405事業（経営改善計画）
も併せて行うと、銀行評価が高まり
審査が一気に通りやすくなります。
■ 図解：省力化投資補助金の成功フロー
（ブログ用デザイン前の簡易図）
① 現状課題（数字で整理）
② 設備選定（目的に一致）
③ 見積・設計の確定
④ 事業計画の作成
⑤ 補助金申請
⑥ 採択後：つなぎ融資
⑦ 設備導入
⑧ 実績報告 → 補助金入金
■ まとめ
省力化投資補助金は、
食品メーカーが抱える
「人手不足」「歩留まり悪化」「生産性停滞」
を根本から解決する強力な制度です。
しかし、成功するためには
- 課題の数値化
- 投資効果の根拠
- 設備選定の正確性
- 融資とのセット構造
- 実績報告までの一貫管理
が欠かせません。
コンサル会社がサポートすることで、
補助金 → 融資 → 導入 → 効果測定までを
ワンストップで実行できる体制を構築できます。
