中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請において、最も重要なのが事業計画書の質です。
しかし多くの企業が、
- 何を書けばよいかわからない
- 数字の入れ方が難しい
- 設備の説明が主観的になってしまう
- 賃上げの根拠が書けない
と悩まれます。
そこで本記事では、
採択企業の共通点 × 審査ポイント × 実務経験をもとに、
「それを書くと採択率が上がる」
「逆に書かないと落ちやすい」
という“本質的なコツ”をまとめました。
🔷 コツ①：「課題→根拠→解決策」の順番を絶対に崩さない
計画書で最も重要なのは、
「構成の流れ」が論理的であることです。
審査官は、
課題が曖昧なのに設備導入だけ立派
という計画書を最も嫌います。
✔ 正しい順番
① 現状の課題
② 課題の根拠（数字で示す）
③ その課題を解決する設備の説明
④ 導入後の改善効果
⑤ 賃上げにつながる仕組み
✔ 悪い例（不採択パターン）
「生産性向上のため自動化設備を導入する」
→ 課題の根拠がないので説得力ゼロ
✔ 良い例
「現在：1個あたり45分、月間480時間の負荷
→ 自動化により25分へ改善（▲44％）
→ 浮いた時間を新規受注対応へ投入し、付加価値創出
→ 年2％以上の賃上げを実現」
この流れで書くと、一気に評価が上がります。
🔷 コツ②：「作業時間」「不良率」「残業」の3つは必ず入れる
省力化補助金は、
数値で語った企業ほど採択されやすい制度です。
特に入れるべき根拠データはこの3つ。
✔ 必須の3つの定量データ
- 作業時間（Before→After）
- 不良率（Before→After）
- 残業時間（削減根拠）
✔ 記載例
作業時間：45分 → 25分（44％削減）
不良率：2.5％ → 1.0％
残業：月60時間 → 月10時間以内へ
この3点が明確だと、
設備の必要性・費用対効果が一目でわかります。
🔷 コツ③：設備説明は「機能」ではなく「解決する課題」で書く
ダメな計画書の典型はこれです👇
「AI画像認識搭載の最新鋭の自動化装置です」
これは技術説明にすぎず、
審査官は“だから何？”と感じます。
✔ 良い説明
「熟練工しかできない溶接角度調整を、AI画像認識が代替することで
属人化・品質ばらつきを解消できる」
自社の課題に紐づけて書くことが最重要ポイントです。
🔷 コツ④：賃上げは“計画的にどう実行するか”を明確に書く
この補助金の核心は
省力化＝賃上げ
です。
設備で削減した時間をどう活かし、
どう賃上げ原資を捻出するか、
具体的に書く必要があります。
✔ 悪い例
「省力化効果により賃上げする」
抽象的すぎて落ちやすい。
✔ 良い例
年間1,800時間の削減 → 新規案件対応へ振替
→ 年800万円の粗利増
→ その一部を原資として全社員の基本給を年2％引き上げる
審査官に
“賃上げが実現できる理由”
を提示するのがコツです。
🔷 コツ⑤：文章の70％は「数字・根拠・事実」で書く
採択される計画書の特徴は、
とにかく**“根拠-heavy”**であること。
✔ 書くべき要素
- Before→Afterの比較
- 削減時間の積算根拠
- 生産量・稼働率のデータ
- 人員配置の変化
- 投資回収見込み
✔ 悪い例（不採択になりやすい）
「効率化が期待できる」
✔ 良い例
1日30個 → 45個へ増産（50％UP）
削減工数：月160時間
人件費削減効果：年180万円
→ 全額を賃上げ原資へ振替
数字が多いほど、
審査官は「実現性が高い」と判断します。
🔷 コツ⑥：審査官は“実現体制”を非常に重視している
省力化設備は導入後の運用が難しいため、
誰が・どう管理するのかが超重要です。
✔ 書くべき内容
- 経営者の関与（意思決定の明確化）
- 現場責任者の役割
- 操作教育・マニュアル整備
- 支援機関との連携
- トラブル発生時の対応フロー
✔ 例
製造部長が教育計画を策定し、3ヶ月間の現場研修を実施。
支援機関と毎月レビューを行い、効果測定と計画の軌道修正を行う。
🔷 まとめ：事業計画書は“型”より“伝わる構成”が勝ち
審査官に響く計画書とは、
次の3つが明確に書けている計画書です。
✔ 審査官が見ているポイント
- 課題が数値で明確に示されているか
- 設備がその課題を本当に解決するか
- 賃上げが実現できる根拠があるか
これらが揃えば、
補助金の審査では非常に高い評価を得られます。
