経営改善計画（405事業）とは？

■ はじめに：本格的な経営再建を支える国の仕組み

業績悪化が長引き、借入金の返済が重くのしかかる。
一時的な資金繰り調整では追いつかず、抜本的な再建を検討しなければならない。

そんな企業を救うのが、「経営改善計画策定支援事業（405事業）」です。
これは、中小企業庁が主導する本格的な経営再建支援制度であり、
認定経営革新等支援機関が中心となって、金融機関・中小企業活性化協議会と連携しながら企業を立て直す仕組みです。

405事業とは、正式名称を「経営改善計画策定支援事業」といい、
金融支援（条件変更・返済猶予など）を伴う再生支援を目的とした制度です。

制度名の“405”は、中小企業庁が発行する通知番号（中小企業庁 405号通知）に由来しています。
国が認定した専門家（認定支援機関）が企業の現状を精査（デューデリジェンス）し、
金融機関が納得できる計画を策定。企業の再建と金融支援を一体で進める点が特徴です。

区分	内容
対象者	借入金返済などの金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者
補助率	専門家費用の3分の2（上限300万円）
支援者	認定経営革新等支援機関（税理士・診断士・弁護士など）
事務局	各都道府県の中小企業活性化協議会
期間の目安	計画策定：3〜6か月程度、伴走支援：1〜2年程度

💡この制度を使えば、再建計画にかかる専門家費用の負担を大幅に軽減できるため、
「再建に踏み出したいが費用が不安」という企業でも安心して取り組めます。

405事業は、「調査・策定・実行・伴走」という4段階で進行します。

1️⃣ デューデリジェンス（DD）
　財務・事業・組織・市場の現状を徹底的に分析します。
　数字だけでなく、経営者の姿勢・ビジネスモデルの再構築力も評価対象です。

2️⃣ 経営改善計画の策定
　収益改善・コスト削減・事業再構築・資金繰り計画を具体的に策定。
　3〜5年のスパンで「再建の筋道」を明確にします。

3️⃣ 金融機関との協議・合意形成
　策定した計画を基に、金融機関と条件変更（リスケ）や追加融資について協議します。
　協議会が中立的立場で調整・助言を行います。

4️⃣ 伴走支援（モニタリング）
　計画実行後も、専門家が半年〜1年にわたり実績を確認。
　必要に応じて計画修正を行い、再建を確実なものにします。

405事業で作成される経営改善計画は、金融機関が「再建可能」と判断するための実務的資料です。

この「実現可能性」が評価のカギです。

専門家と協議会のダブルチェックにより、金融機関が信用できる品質が担保されます。

上限300万円まで補助されるため、企業負担は実質100万円以下に。
本格的な再建支援を低コストで受けられます。

経営者保証解除を同時に進める場合、**弁護士費用も上限10万円（3分の2補助）**で支援されます。

銀行と対立するのではなく、**協働して改善を進める“共創型の再生”**を実現できます。

このような企業にとって、405事業は「再起のための最後のチャンス」となります。