令和7年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」を申請する食品メーカーにとって、最大のハードルであり必須条件となるのが
「食料システム法に基づく計画認定」です。
この認定は、単なる事務手続きではなく、農林漁業者との中長期的なパートナーシップを国が認める制度です。
1. 安定取引関係確立事業活動計画とは？
食品製造業者等が、農林漁業者と連携して「安定的な取引関係」を構築するための活動計画です。
本補助金の申請には、この計画の認定を受ける（または認定が見込まれる）ことが条件となっています。
【主な対象となる活動例】
- 安定的な取引関係の構築： 新たな産地との間で、数量や価格を定めた原材料調達に関する契約を締結する。
- 資本連携： 農林漁業者の法人などに対して出資を行い、関係性を強化する。
- 生産の安定化支援： 産地に対して栽培技術の指導や、生産に必要な機械の提供等を行う。
2. 食品メーカーが申請にあたり「やること」リスト
本補助金の公募開始（3月下旬予定）に向けて、食品メーカーの担当者が進めるべき具体的な準備は以下の通りです。
① 産地（農林漁業者）との合意形成 計画の柱は「産地との安定取引」です。
どこの産地の誰と、どの原材料を、いつまでに、どれくらい増やすのか（目標10%以上増）について、具体的な協議を開始してください。
② 「安定取引関係確立事業活動計画」の素案作成 手引きに基づき、以下の内容を盛り込んだ計画書を作成します。
- 連携する農林漁業者の氏名または名称
- 実施する活動の内容（契約締結や機械貸与など）
- 実施時期および目標
③ 地方農政局への事前相談 本計画の認定は、各地域の地方農政局（または都道府県）が窓口となります。
公募が始まってからでは窓口が混み合うため、今の段階で「産地連携支援緊急対策事業の申請を検討している」旨を伝え、計画の方向性に問題がないか確認を受けてください。
④ 産地連携フォーラムへの会員登録（必須） 補助金の要件として、フォーラムへの入会も求められます。
公式サイトより早めに手続きを済ませておきましょう。
👉 産地連携フォーラム 公式サイト
詳細情報の確認はこちら
より具体的な手続きや最新の書式については、農林水産省の公式ガイドラインをご確認ください。
- 制度の全体像を知る
👉 食料システム法計画認定制度（農林水産省） - 具体的な書き方を確認する
👉 安定取引関係確立事業活動等の申請の手引き（PDF）
👉 産地連携緊急対策事業の申請相談はこちら
https://3way-c.com/sanchirenkei-r7/
