新型コロナウイルスの影響を受け、多くの中小企業が資金繰りに苦しむ中、政府は「実質無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）」を導入しました。
この制度は当時、多くの企業にとって事業継続の生命線となりました。
しかし、返済開始のタイミングを迎えた今、ゼロゼロ融資が新たな経営課題となっている企業も少なくありません。
本記事では、「ゼロゼロ融資の返済」に加え、**新たな支援策である『借り換え保証制度』**について、わかりやすく解説します。
ゼロゼロ融資の概要と現在の課題
「ゼロゼロ融資」とは、民間金融機関が実施する実質無利子・無担保の融資制度で、信用保証協会による100%保証が付いていたことが特徴です。
コロナ禍当初、急速に落ち込んだ需要や収益に対応するため、多くの中小企業がこの制度を利用し、事業資金の確保を行いました。
しかし、制度利用から数年が経過し、いよいよ元本返済が本格的に始まった今、以下のような問題に直面している企業も増えています。
- コロナ禍からの回復が遅れている
- 売上が回復しないまま返済がスタート
- 新たな投資・雇用に資金が回らない
借り換え保証制度とは？
こうした企業の課題に対応するために導入されたのが、「ゼロゼロ融資の借り換え保証制度」です。
この制度は、既存のゼロゼロ融資の返済が困難な企業に対し、信用保証協会の保証付きで新たな融資に借り換えを行うことができる制度です。
【図解】制度の全体像
旧：ゼロゼロ融資（無利子・無担保）
↓ 借り換え
新：信用保証付き融資（返済条件を見直し）
制度のメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 返済負担の軽減 | 返済期間の延長や据置期間の設定により、月々の負担を減らすことが可能に |
| 金利負担の見直し | 一部ケースでは金利の引き下げも可能 |
| 再建に向けた体制づくり | 返済計画を見直すことで、事業の立て直しや成長投資に注力できる |
| 金融機関との関係継続 | 安定した関係を維持し、次の融資に向けた信用構築にもつながる |
借り換え制度の利用条件
この制度を利用するには、以下のような条件を満たしている必要があります。
- 売上や利益の大幅な減少
コロナ以前と比較して大きく業績が落ち込んでいること - 経営改善計画の策定
今後の事業再建に向けた具体的な計画が必要です（経営行動計画書） - 金融機関と信用保証協会の審査通過
計画の実現性や返済能力などを基に審査されます
利用の流れと必要な準備
① 経営行動計画書の作成
・現状分析
・売上・費用の見直し
・今後の改善目標やスケジュール
② 金融機関への相談
・融資の継続的な取引がある金融機関にまず相談
・制度の対象になるか確認
③ 審査（信用保証協会）
・金融機関と保証協会による審査（数週間程度）
④ 融資実行
・審査通過後、保証付きの借り換え融資が実行されます
よくある質問（FAQ）
Q. 借り換え制度を使うと、追加の借入も可能ですか？
→ 一部のケースでは、借り換えと併せて追加融資を受けられる場合もあります。用途や返済計画に応じて、金融機関と相談してください。
Q. この制度の期限はありますか？
→ 明確な終了時期は設けられていませんが、財政的な見直しがされる可能性があるため、早めの利用検討が推奨されます。
返済に悩む企業が活用できる支援策
ゼロゼロ融資の返済だけでなく、経営改善に向けて使える制度や支援も多く用意されています。
| 支援策 | 内容 |
|---|---|
| 経営相談窓口（国・自治体） | 経営改善、資金繰り、人材確保などに関する無料相談 |
| 事業再構築補助金 | 業態転換や新分野進出のための投資支援 |
| 出向支援制度 | 余剰人員の一時出向を通じた人件費圧縮と雇用の維持 |
まとめ
ゼロゼロ融資の返済フェーズに入り、今まさに資金繰りや事業継続に悩む中小企業が増加しています。
その中で、「借り換え保証制度」は、返済負担を軽減し、再建に向けた第一歩を踏み出すための有効な手段です。
とはいえ、制度利用には計画書の作成や審査といった手続きが伴い、準備には一定の時間と知識が必要です。
一人で抱え込まず、まずは取引金融機関や経営支援の専門家へ相談することから始めてみてください。
