中小企業省力化投資補助金（一般型）は、
採択＝ゴールではありません。
実は、採択後の「たった1つのミス」で
- 補助金が支払われない
- 補助金の一部返還
- 最悪は“全額取り消し”
というケースも発生しています。
本記事では、採択企業がハマりやすい
「採択後の絶対NG」4つを徹底解説します。
❌ 落とし穴①
交付決定前に契約・発注・納品してしまう（最大のNG）
これは補助金運用上、最も重大な違反です。
✔ NG行為
- 契約書にサイン
- 注文書を発行
- 発注メールを送信
- 見積書の“受注確定”
- 設備の搬入・工事開始
これらは 交付決定日より前であれば全てアウト。
✦ なぜダメなのか？
補助金は
「交付決定後に契約した費用しか補助できない」
と制度で明記されているため。
✦ 破った場合のペナルティ
- 補助金 全額取り消し
- すでに払ってしまった費用は 全額自己負担
※実際に多数発生しています。
✔ 必ず行うべき対策
- 経営者・現場に**「契約厳禁」**を周知
- メーカー・業者にも**「交付決定後に契約」**と伝える
- メール履歴・注文書の確認
- 発注日を必ずチェック
❌ 落とし穴②
実績報告で“証拠不足”になり補助金が下りない
採択後に最も多いトラブルがこれです。
✔ 実績報告の代表的な不備
- 請求書と振込明細の金額が一致しない
- 振込手数料を除いて振り込んでしまった
- 現金払いをしてしまった
- 納品書・検収書が揃っていない
- 設備写真が不足している
- 見積書の内訳が不明瞭
証拠（エビデンス）が揃わないと補助金が支払われません。
✔ 対策
- 支払いは必ず銀行振込のみ
- 請求書・納品書・検収書をセットで保管
- 写真は“設置前・設置中・設置後”の3枚セット
- 会計システムと照合
- 仕訳帳と口座明細を必ず添付
❌ 落とし穴③
賃上げ計画が実行できず、返還リスクが発生する
省力化補助金は
“賃上げを実現する制度” です。
賃上げができなければ
→ 返還対象 になるケースがあります。
✔ よくある失敗例
- 思ったより利益が増えず賃上げできない
- 新規受注が取れず効果が出なかった
- 社員の退職で給与計算が狂った
- 賃上げ方法が曖昧だった
✔ 対策
- 設備導入後の効果測定を“毎月”実施
- 利益改善が弱ければ改善策を同時に回す
- 基本給UP・手当UPなど手段を明確化
- 付加価値額を月次でモニタリング
❌ 落とし穴④
効果報告（5年間）を軽く考えて未達成になる
省力化補助金の特徴は
効果報告が5年間続くことです。
✔ 報告で問われる項目
- 労働生産性
- 付加価値額
- 給与支給総額
- 最低賃金＋30円維持
✔ このどれかが未達になると
→「返還対象」もあり得ます。
✔ よくある失敗
- そもそも“基準値”を出していない
- 報告期限を忘れる
- 設備の稼働率が低い
- 効果測定ができていない
✔ 対策
- 事業計画書の数字を“社内KPI”に落とし込む
- 現場・経営・支援機関で月次レビュー
- 効果測定方法（稼働率・時間削減）を事前に決める
- 5年間継続できる記録方法を用意（ExcelでOK）
🟦 まとめ：採択後は“準備より大事”なフェーズが始まる
省力化補助金は、
採択された後の4つの落とし穴が最も危険です。
🔥 絶対やってはいけない4つ
1️⃣ 交付決定前に契約・発注する（最悪全額返還）
2️⃣ 実績報告の証拠不足（補助金が下りない原因No.1）
3️⃣ 賃上げが実現できない（返還リスク）
4️⃣ 5年間の効果報告を軽視する（未達成の危険）
これらを避けるだけで、
補助金の「リスクゼロ運用」に近づきます。
