インターネット広告の中でも即効性が高い「リスティング広告」。GoogleやYahoo!で検索された際に表示される広告で、集客や販売促進に役立つ施策です。
では、このリスティング広告の費用を「小規模事業者持続化補助金」で賄うことはできるのでしょうか？
結論から言えば、リスティング広告は補助対象経費に該当します。
ただし、適用にはいくつかの要件や証拠書類の整備が必要です。本記事ではそのポイントをわかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）とは、中小企業が「販路開拓」や「業務効率化」を図るための取り組みに対して、その経費の一部を国が補助する制度です。
| 補助対象の主な例 | 概要 |
|---|---|
| ホームページ作成 | 新規顧客向けに情報発信 |
| 展示会出展 | 新商品を広めるためのPR |
| チラシ・広告作成 | 商圏拡大や販売促進 |
| ソフトウェア導入 | 業務の効率化 |
| 店舗改装 | バリアフリー対応など |
補助額：原則50万円（条件により最大200万円）
補助率：経費の3分の2（66.7％）
リスティング広告は補助対象に該当
リスティング広告も「広報費」に分類され、販路開拓の一環として認められています。
ただし、補助対象とするためには、広告の目的が明確に販路開拓に寄与していることが求められます。
✅ 例えば、以下のような広告は補助対象です：
- 新商品の販売促進
- 地域限定キャンペーンの周知
- ECサイト集客のための検索広告
一方で、単なる会社紹介や採用広告など、販路拡大と直接結びつかない広告は対象外となる場合があります。
補助対象とするために必要な証拠書類
申請にあたっては、広告の実施内容や金額を証明する書類を整える必要があります。
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 見積書 | 広告代理店等からの見積もり |
| 発注証明 | 発注日や契約内容がわかる資料（画面キャプチャなど） |
| 検収書または納品報告書 | 広告実施の内容・期間がわかる管理画面の画像等 |
| 請求書 | 日付・金額・広告内容が明記されているもの |
| 支払い証明 | 銀行の振込明細、クレジット明細など |
| 掲載イメージ | 実際に表示された広告のスクリーンショット |
注意：交付決定前に発注・支払いを行った広告は、補助対象外となるためご注意ください。
図解：リスティング広告補助申請の流れ
ステップ1：経営計画書の作成
↓
ステップ2：見積書・計画書の提出（商工会議所の確認）
↓
ステップ3：申請書類一式の提出
↓
ステップ4：交付決定後に広告の実施
↓
ステップ5：支払い・証拠資料の整備
↓
ステップ6：実績報告書の提出 → 補助金受給
補助金を活用するメリット
リスティング広告は、即効性のある販促施策ですが、一定の広告費がかかるのも事実です。
補助金を活用すれば、例えば15万円の広告費に対して、10万円が補助されるケースもあり、費用負担を大きく軽減できます。
広告予算を確保しづらい小規模事業者にとって、補助金は新規顧客獲得の大きな後押しとなるでしょう。
専門家のサポートで安心申請
補助金申請は書類の準備や証拠資料の提出が複雑になることもあります。
そんなときは、以下のような専門家の活用がおすすめです。
- 中小企業診断士：経営計画書のブラッシュアップ
- 行政書士：書類作成や手続きの代行
- 商工会議所・商工会：制度説明と支援計画書の発行
場合によっては、専門家の費用自体も補助対象になる可能性があります。
まとめ
リスティング広告は、小規模事業者持続化補助金の「広報費」として認められる対象経費です。
ただし、適切な目的設定と証拠書類の整備が必要となるため、事前の準備と段取りが成功の鍵となります。
補助金を活用して、効果的な広告施策を実現し、売上拡大を目指していきましょう。
不安がある方は、専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。
