小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目的とした補助金であり、バリアフリー化もその対象となります。
バリアフリー化を進めることで、新たな客層へのアプローチが可能となり、事業の発展に寄与することが期待されます。
バリアフリー化が補助対象となる理由
この補助金は、小規模事業者が働き方改革や賃上げなどの制度変化に対応し、事業を継続可能にするためのものです。
生産性向上のために地道な販路開拓や業務効率化を図る事業計画を策定し、その取り組みのための経費を国が一部補助します。
バリアフリー化は、集客力を高めるための販路開拓の一環として認められています。
採択されたバリアフリー化の事例
過去に採択されたバリアフリー化の事例をいくつか紹介します。
- オンライン化・バリアフリー化による業務効率化と潜在顧客の獲得
- 新装開店！バリアフリー化によるシニア理容顧客の販路拡大
- バリアフリーで高齢者に優しい福祉美容サービスの提供
- 子育て・高年齢世代の取り込みを狙う理容室のバリアフリー化事業
- 店舗バリアフリー化による新規顧客獲得事業
- 店舗改装に伴い、新規顧客獲得への広告宣伝力強化
- 完全バリアフリー化による、高齢・障がい客獲得事業
- 「焼鳥店にバリアフリーを！」フラットな客席による販路拡大事業
- 店舗入り口のバリアフリー化及び自動ドア化
- すべてのお客様にやさしいお店を目指したバリアフリー整備
これらの事例からも分かるように、バリアフリー化を進めることで、高齢者や障害者、子育て世帯などに優しい環境を提供し、新規顧客の獲得を目指しています。業種もヘアサロンや飲食店、弁護士事務所など多岐にわたります。
バリアフリー化以外の補助対象経費
バリアフリー化以外にも、小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は多岐にわたります。以下に主なものを挙げます。
- 機械装置等費: 新商品のための陳列棚の購入
- 広報費: 販促用チラシの作成、売上管理業務効率化のためのPOSレジソフトウェアの導入、ネット販売システムの構築
- 展示会等出展費: 国内外の展示会や見本市への出展、商談会への参加
- 旅費: 展示会や商談会への参加のための旅費
- 開発費: 新商品の開発
- 資料購入費: 新商品の開発のための参考資料の購入
- 雑役務費: チラシのポスティングやイベントのアルバイト代
- 借料: 商品のPRイベント会場の賃料
- 専門家謝金: 業務改善のための専門家コンサル費
- 専門家旅費: 外部専門家招聘のための旅費
- 設備処分費: 業務効率改善等に伴う不要な設備の廃棄費用（補助対象経費総額の1/2が上限）
- 委託費: 新商品開発のための成分分析を外部機関に外注
- 外注費: 店舗の改装（不動産の購入・取得は対象外）
バリアフリー化はこの中の「外注費」に含まれます。バリアフリー化に伴う店舗改装や導線確保のための不要な設備の廃棄なども対象となります。
また、改装後にバリアフリーをアピールするためのチラシ作成やポスティング、ウェブページの刷新などの広告費用も補助対象経費となります。
補助金の活用を検討する際のアドバイス
もし、「こんなことがしたいけど小規模事業者持続化補助金の対象になるかな？」「自分で申請できるかな？」と疑問に思う方がいらっしゃれば、補助金専門の中小企業診断士に相談するなどして、積極的に補助金の利用を検討してみてください。
