ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、中小企業の設備投資やサービス開発を支援する国の代表的な補助制度です。今回は、**第21次公募（2025年7月25日〜10月24日）**の要点を解説します。
1. 補助金の目的
中小企業が、制度改正や経済変化に対応するための「革新的な製品・サービス開発」や「海外展開」に取り組むことを支援し、生産性向上と経済活性化を図ることが目的です。
2. 補助の対象となる事業
主に以下の2枠があります。
A. 製品・サービス高付加価値化枠（国内向け）
- 内容：革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援
- 補助上限額（従業員数による）：
- 5人以下：750万円
- 6〜20人：1,000万円
- 21〜50人：1,500万円
- 51人以上：2,500万円
- 補助率：
- 中小企業：1/2、小規模事業者・再生事業者：2/3
B. グローバル枠（海外展開向け）
- 内容：輸出、海外子会社との連携、インバウンド対応などに必要な投資を支援
- 補助上限額：最大3,000万円
- 補助率：中小企業：1/2、小規模事業者：2/3
3. 特例措置による上限額・補助率の引上げ
① 大幅賃上げ特例
- 賃上げに積極的な事業者は、上記の補助上限額に最大＋1,000万円加算可能
② 最低賃金引上げ特例
- 所定条件を満たせば、補助率が一律2/3に引き上げられます
4. 補助対象となる経費（共通）
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費、専門家経費、運搬費
- クラウドサービス利用費、原材料費、外注費
- 知的財産権関連費用
- ※グローバル枠はこれに加えて「海外旅費」や「通訳・翻訳費」も対象
5. 補助対象者の要件
以下のいずれかに該当することが必要です。
- 中小企業者、小規模事業者
- 特定非営利活動法人（NPO）、社会福祉法人などの一部法人
- 例：製造業で従業員300人以下、サービス業で100人以下、小売業で50人以下など
6. 審査に通るための基本要件
以下の要件を事業計画に含める必要があります。
【基本要件】
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 付加価値額の増加 | 年平均3.0％以上の成長 |
| ② 賃金の増加 | 年平均2.0％以上の成長、または最低賃金比＋α |
| ③ 事業所内最低賃金 | 都道府県最低賃金＋30円以上 |
| ④ 両立支援の計画 | 従業員21人以上は「両立支援のひろば」への登録必須 |
7. 申請から補助金受給までの流れ
以下の流れで進行します。
【図解】補助金申請のステップ
① 公募開始（7/25）
↓
② 電子申請開始（10/3）
↓
③ 締切（10/24）
↓
④ 審査・採択（1月頃）
↓
⑤ 交付申請・決定（採択後2ヶ月以内）
↓
⑥ 補助事業の実施（最大12ヶ月）
↓
⑦ 実績報告・精算
↓
⑧ 補助金交付
8. 注意すべきポイント
- GビズIDプライムが必須。事前に取得を。
- 同一法人の重複申請や、他補助金との重複計上はNG。
- 不適切なコンサル（高額報酬・虚偽申請の教唆など）に要注意。
- 採択されても、交付申請の内容によっては減額・全額不交付もあり得ます。
まとめ：中小企業にとっての成長チャンス
ものづくり補助金は、革新的な取り組みを後押しする国の強力な支援策です。今回の第21次公募では、賃上げや海外展開に対する優遇措置も強化されています。
自社の成長戦略と補助対象の要件が合致する場合は、積極的な活用を検討しましょう。特に「申請書の質」と「事業計画の実現性」が審査の鍵です。
補助金活用の成功に向けて
- まずは事業計画の策定と専門家との相談から始めましょう
- よろず支援拠点や認定支援機関も活用可能
- 補助金は「経営改善の手段」として使うべきです
ご希望があれば、補助金申請書作成支援や事業計画のレビューも承っております。お気軽にご相談ください。
