■はじめに

補助金は「もらえるお金」ですが、実際には**“後払い”です。
つまり、採択されても
一度は自社で費用を立て替えなければならない**。

この立て替え資金を確保できない企業は、
せっかく採択されても補助事業を実行できず、補助金を受け取れないというケースもあります。

そこで重要になるのが、**「補助金×融資の組み合わせ」**です。
この記事では、補助金を確実に活かすための資金繰り戦略と、
実行資金を安定的に確保するためのポイントを解説します。


■1. なぜ「補助金×融資」が必要なのか

補助金の多くは「事業実施→報告→審査→入金」という流れ。
実際に入金されるまで半年〜1年かかるのが一般的です。

💡資金ギャップの実例(ものづくり補助金の場合)

項目時期内容
採択決定6月補助金は“採択”された状態(まだ入金なし)
交付決定7月契約・支払いが可能になる
設備導入・支払8〜11月1,000万円の支出(自社立て替え)
実績報告12月支払い証憑を提出
補助金入金翌年3月頃補助金500万円振込

🔎 Point
この期間、手元資金が一時的に減少します。
ここをカバーするのが、**融資による“つなぎ資金”**です。


■2. 「つなぎ融資」とは?

「つなぎ融資」とは、補助金の入金までの間に必要な資金を一時的に借りる制度です。
信用保証協会や日本政策金融公庫が、補助金採択企業向けに特別枠を設けています。

💡主なつなぎ融資制度

制度名提供機関概要
中小企業向け補助金つなぎ融資日本政策金融公庫採択通知書をもとに融資可能(最大1,000万円前後)
信用保証協会制度融資地方銀行・信用金庫採択企業限定枠(保証付き)
民間金融機関特別融資地銀・信金補助金採択企業の信用力を評価して融資

🔎 Point
補助金の「採択通知書」や「交付決定通知書」は、
金融機関にとって**信頼性の高い“信用資料”**です。
これを活用することで、融資が通りやすくなります。


■3. 資金繰りを安定させる「補助金×融資」の組み合わせ例

💼【ケース1】設備投資型(ものづくり補助金・省力化投資補助金)

総投資額1,500万円 → 補助金上限750万円 → 残りを融資でカバー

資金項目金額調達方法
設備代1,500万円銀行融資1,000万円+自己資金500万円
補助金入金750万円(半年後)融資返済に充当

結果:自己資金負担を最小限に抑えながら、省力化設備を導入。


💼【ケース2】販路開拓型(小規模事業者持続化補助金)

総投資額150万円 → 補助金100万円 → 自己資金+短期融資でカバー

資金項目金額調達方法
ホームページ制作費100万円補助金対象
広告・印刷費50万円自己資金または運転資金融資
補助金入金約3か月後広告費回収+追加販促に再投資

結果:運転資金を確保しながら販促を継続できた。


💼【ケース3】新事業進出型(新事業進出補助金)

総投資額3,000万円 → 補助金2,000万円 → 融資1,000万円で資金繰り確保

資金項目金額資金源
新店舗建設費・設備費3,000万円銀行融資1,000万円+自己資金500万円
補助金入金翌年春(2,000万円)融資返済に活用

結果:リスクを抑えつつ、大型投資を実現。


■4. 銀行と上手に連携するためのポイント

融資をスムーズに進めるには、金融機関との関係構築が重要です。

💡審査を通りやすくする3つのコツ

  1. 採択通知書を提示する
     → 採択=第三者が事業の妥当性を認めた証拠
  2. 資金繰り表を添付する
     → 入出金のタイミングを明確に示す
  3. 返済原資の見通しを説明する
     → 補助金入金後の返済計画を具体的に伝える

🔎 Point
「補助金採択企業」は銀行からの信用評価が高いです。
積極的に金融機関へ共有し、資金調達パートナーとして協力を得ましょう。


■5. 資金繰り表で見える化 ― “入金待ち”の期間を管理

補助金活用時の最大のリスクは、入金時期のズレです。
そのため、必ず資金繰り表でキャッシュの動きを見える化しておきましょう。

📊資金繰り表イメージ(例)

支出(設備代等)補助金入金予定資金残高
6月500万円
7月500万円
8月1,000万円支出▲500万円(融資で補填)
12月▲300万円
翌年3月750万円入金+450万円(返済へ)

🔎 Point
資金ショートを防ぐためには、“補助金入金月”を前提に逆算管理することが重要です。


■まとめ

補助金は魅力的な制度ですが、資金繰りをコントロールできてこそ活かせる制度です。

  • 補助金は「後払い」なので、つなぎ融資で先行投資を支える
  • 銀行とは「採択通知書+資金繰り表」で信頼を築く
  • 資金繰りを可視化し、入金ズレのリスクを回避する

補助金を単なる支援金ではなく、**“安全に実行できる資金戦略の一部”**として活用することが、成功の秘訣です。