小規模事業者が新しい顧客を開拓し、売上を伸ばすための心強い味方となるのが「小規模事業者持続化補助金」です。ホームページ制作やチラシ配布など、販路拡大のための費用の一部を補助してくれる制度として、多くの事業者に利用されています。
この記事では、「いくら補助されるのか？」「どんなことに使えるのか？」「どんな事業者が対象になるのか？」といった基本的な疑問を、図解を交えながらわかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」は、販路開拓や業務効率化などの取り組みに対して、一定の費用を国が補助する制度です。中小企業庁の支援のもと、地域の商工会議所・商工会が窓口となって実施されています。
補助金の概要
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠：最大200万円（インボイス枠、創業枠など） |
| 補助率 | 2/3（66.7%）まで補助される |
| 対象経費 | ホームページ作成費、チラシ・パンフレット印刷費、広告宣伝費、展示会出展費など |
| 対象者 | 小規模事業者（従業員数5人以下または20人以下※業種により異なる） |
【図解】補助金の仕組み
【事業費総額：75万円】
└ 自己負担：25万円
└ 補助金支給：50万円（上限）
※補助率 2/3
対象となる事業者は？
持続化補助金の対象は、以下のいずれかに該当する小規模事業者です。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 製造業・建設業・その他 | 20人以下 |
※個人事業主や創業間もない事業者も対象になることがあります。
どんな取り組みに使える？
補助対象となる取り組みの例は以下の通りです。
✅ ホームページ制作
新たな顧客との接点をつくるための企業サイトや、ECサイトの構築に活用可能。
✅ チラシやSNS広告
地域向けの紙媒体の配布や、Instagram・Facebook広告による認知度アップにも利用できます。
✅ 展示会への出展
新たな販売先や取引先と出会う場として、展示会の出展費用を補助対象とすることも可能です。
もらえる金額はいくら？
通常枠では、上限50万円、補助率は2/3です。つまり、75万円の事業に対して50万円まで補助されます。
ただし、以下のような特例枠では補助上限額が引き上げられる場合があります。
| 特別枠 | 上限額 | 条件の一例 |
|---|---|---|
| インボイス枠 | 最大100万円 | インボイス制度に対応した事業者 |
| 創業枠 | 最大200万円 | 創業5年以内の小規模事業者 |
| 事業再構築枠 | 最大200万円 | 業種転換や新規事業展開に取り組む場合 |
※詳細は年度ごとの公募要領で確認が必要です。
補助金のメリットとは？
💡 資金負担の軽減
限られた資金であっても、補助金を活用することで販促活動の選択肢が広がります。
💡 販路拡大の加速
新たな顧客層へのアプローチが可能となり、売上アップのきっかけとなります。
💡 事業の強化・安定化
補助金を活用した取り組みは、競争力のある事業基盤づくりにもつながります。
注意すべきポイント
補助金制度を活用する際には、以下の点に注意が必要です。
- 最新の公募要領の確認
募集枠や補助対象は年度や時期によって変更されます。常に最新の情報をチェックしましょう。 - 計画的な準備が必要
書類作成や商工会との調整に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。 - 専門家への相談も有効
行政書士や税理士、中小企業診断士など、申請支援に慣れた専門家の力を借りるのも一つの方法です。
まとめ：補助金を味方につけて事業の成長を実現
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化を後押しする実践的な制度です。補助金額は最大50万円（条件により最大200万円）で、自社の負担を減らしながら成長のための投資ができます。
ただし、制度内容や要件は毎年見直されるため、申請前には最新の公募要領を必ず確認することが重要です。不明点がある場合は、商工会議所・商工会、もしくは補助金に詳しい専門家への相談を検討しましょう。
📌 補助金活用の第一歩
- 商工会議所に相談してみる
- 自社の販路開拓計画を整理する
- 必要な経費をリストアップして補助対象を確認
