省力化補助金の相談現場では、毎回必ず出てくる質問がいくつかあります。
その中でも 採択率・リスク回避・制度理解に直接影響する5つ に絞り、要綱に基づいてわかりやすく解説します。
【Q1】課題 → 設備 → 効果 は一貫していますか？（採択率の最重要ポイント）
省力化補助金で最も重視されるのは 「計画の整合性」 です。
次の3つが自然につながっているかどうかが、採択を左右します。
- 現場の課題（数値で記載）
- その課題を解決する設備
- 設備導入によって得られる効果
▼NG例
- 課題：人手不足
- 設備：AI画像検査
- 効果：売上アップ
→ 論理が飛び、整合性が弱く不採択になりやすい。
▼OK例
- Before：45分／個
- After：5分／個
- → 月120時間削減（年1,400時間）
→ 効果が明確で設備導入の理由も納得できる
整合性が“一本の線”でつながっていることが必須です。
【Q2】導入設備は“省力化に直結”していますか？（対象外は不採択）
省力化補助金は、
「人が行っている作業を機械・システムに置き換える」 設備が対象です。
▼対象（OK）
- 自動化ロボット
- 自動包装機・検査ライン
- AI画像検査装置
- IoT生産管理
- 自動倉庫
▼対象外（NG）
- ホームページ制作
- 広告費
- パソコン単体
- 事務用ソフト
- 防犯設備
- 落下防止ネット
省力化と直接関係しない設備は不採択の可能性が高くなります。
【Q3】交付決定前に契約・発注していませんか？（最大の禁止事項）
省力化補助金で最も多いミスがこれです。
交付決定前の契約・発注は、補助対象外で100%アウト。
▼NG行為
- 契約書にサイン
- 注文書・発注書の発行
- 発注メールの送信
- 工事・搬入の開始
▼ペナルティ
- 補助金 全額取り消し
- すべて自己負担
どれだけ優れた計画書でも、契約日がNGなら補助金は受け取れません。
【Q4】実績報告で“証拠書類”を揃えられますか？（補助金不支給の最大原因）
採択後に最も多いトラブルは、
「実績報告の不備で補助金が振り込まれない」 ことです。
補助金は、証拠書類が正しく揃って初めて支払われます。
▼必要書類
- 請求書
- 納品書
- 検収書
- 銀行振込明細
- 仕訳帳
- 設置前・設置後の写真
▼NG例
- 現金払い
- 請求額と振込額が一致しない（手数料差し引きなど）
- 写真が不足
- 発注日が交付決定前になっている
- 納品書がない
実績報告は「提出すればOK」ではなく、
“書類の整合性”が最重要です。
【Q5】賃上げ要件を正しく理解していますか？（要綱準拠・返還リスク）
省力化補助金の賃上げ要件は、要綱に明確に定められています。
結論は 「①または②を満たし、さらに③も満たす」 ことが必要です。
▼賃上げ要件（正式版）
【①または②のいずれかを満たす】
① 給与支給総額の年平均成長率 +2.0％以上
② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が
事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
【かつ ③も満たす】
③ 事業場内最低賃金が
事業実施都道府県の最低賃金＋30円以上
▼わかりやすく言うと
賃上げ要件 ＝ （①or②）＋③ の両方が必要
▼審査官が重視するポイント
- 賃上げの根拠が“定量的”に説明されているか
- 賃上げ原資を、省力化効果で確保できるか
- 5年間の効果報告で継続できるか
- 最賃＋30円が確実に達成できるか
賃上げは制度の中心なので、曖昧な記載は大幅減点になります。
【まとめ】
このTOP5を押さえれば制度理解の90％が完了します
▼重要5項目
- 課題 → 設備 → 効果 の一貫性
- 設備が省力化に直結しているか
- 交付決定前の契約禁止
- 実績報告の証拠を揃えられるか
- 賃上げ要件（①or②＋③の同時達成）
この5つを押さえておけば、
申請時の不採択リスクと、採択後の返還リスクの両方を強力に回避できます。
