【導入】

「採択されたら終わりではありません」

——これは中小企業省力化投資補助金（一般型）で最も誤解されやすい点です。

実際には、採択後の交付申請・実績報告・効果報告が適切に行われなければ、
補助金が支払われなかったり、最悪の場合は返還対象となることもあります。

この記事では、採択企業が必ず理解しておくべき
採択後の流れ・必要書類・注意点・返還リスクをわかりやすく解説します。

１．採択後の全体フロー（年度横断型）

以下が採択後に必要となる一連の流れです。

採択
　↓
① 交付申請（契約前の承認）
　↓
② 設備発注・導入（交付決定後）
　↓
③ 実績報告（導入後30日以内）
　↓
④ 支払い（補助金交付）
　↓
⑤ 効果報告（5年間）

💡 重要ポイント
✔ 採択されても、交付決定前に契約すると補助対象外（全額自己負担）
✔ 補助金は「後払い」なので、資金繰り計画が必須
✔ 効果報告は5年間続きます

採択後に最も多いミスは、
交付申請時の書類不備です。

💡 交付申請の段階で約20〜30％が差し戻しになるといわれています。
早めの準備が必須です。

最も重要なルールはこれです👇

交付決定前の契約・発注は一切NG（全額自己負担）。

💥 これらはすべて補助対象外です。

経営者は現場に必ず「交付決定が出るまでは契約しない」ことを徹底させてください。

設備導入が完了したら、
30日以内に実績報告を提出する必要があります。

💡 不備があると補助金支払いが遅延し、最悪半年以上かかることもあります。

省力化投資補助金の最大の特徴は、
採択後5年間にわたる効果報告義務です。

特に「給与支給総額の年2％以上増加」が最低条件。
未達成の場合は、一部返還のリスクがあります。

💡 第1回・第2回採択企業の多くが
「省力化による時間削減 → 付加価値創出 → 賃上げ」
の流れを示すことで未達リスクを低減しています。

以下のケースでは返還義務が生じる可能性があります👇

交付決定前に注文書・契約書を交わした場合

申請と異なる設備・仕様に変更した場合

現金払い・証憑不足・二重計上

架空取引・虚偽見積・不適切な費用計上など

💡 補助金は「補助される権利」ではなく、
**適切に実行し続けることを前提に支払われる“条件付き支援”**です。

チェック項目	状況
交付決定前に契約していないか	☐
見積書・契約書の仕様が一致しているか	☐
実績報告に必要な証憑（請求書・振込明細）が揃っているか	☐
現場の作業写真を残しているか	☐
賃上げ計画を社内に共有しているか	☐
効果報告用のデータ収集ルールを決めているか	☐
会計担当・経営者・支援機関で共有ミーティングを行っているか	☐