企業経営において、経営者の大きな心理的負担となってきた「経営者保証」。
事業資金の借入時に、経営者自身が個人保証人となるこの仕組みは、万一の際に個人資産まで責任を負うリスクがあるため、多くの中小企業経営者が頭を悩ませてきました。
そんな状況を変える可能性があるのが、**2024年3月15日にスタートした「プロパー借換制度」**です。
本記事では、その概要、メリット・デメリット、利用条件、制度活用のポイントについてわかりやすく解説します。
「経営者保証」とは？
経営者保証とは、企業が金融機関から融資を受ける際、経営者が個人として返済責任を負う保証を指します。
会社の資金繰りが悪化した場合でも、経営者の自宅や個人資産が差し押さえられるリスクがあるため、事業承継や新規投資への障壁となってきました。
プロパー借換制度とは？
「プロパー借換制度」とは、経営者保証付きの既存融資（プロパー融資）を、経営者保証なしの信用保証付き融資へと借り換えることを可能にする制度です。
この制度は、企業の成長支援と金融環境の改善を目的としており、一定の条件を満たす企業であれば、保証協会付き融資へのスムーズな移行が可能になります。
【図解】プロパー借換制度の仕組み
旧：プロパー融資（経営者保証あり）
↓ 借換
新：保証協会付き融資（経営者保証なし）
なぜ今、経営者保証の見直しが進むのか？
経営者保証を外すことで、企業にとって次のようなメリットがあります。
- 事業承継がしやすくなる
後継者が保証リスクを負うことなく事業を引き継げる。 - 経営の自由度が増す
経営者が過度なリスクを抱えず、新規事業や投資を進めやすい。 - 企業の信用力が高まる
保証人不要の融資が実現していることで、取引先からの信頼も向上。
プロパー借換制度のメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 経営者保証のリスク軽減 | 万が一の際に経営者個人の資産が差し押さえられる心配がなくなる |
| 資金調達の円滑化 | 保証人不要であれば、金融機関からの融資も受けやすくなる |
| 成長投資への意欲向上 | 経営者が安心して新たな挑戦や設備投資に踏み切れる |
| 企業価値・信用力の向上 | ガバナンスや財務管理への評価が高まり、外部からの信頼が増す |
利用のための基本条件
プロパー借換制度を活用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 資産超過であること | 負債よりも資産が上回っていること |
| EBITDA有利子負債倍率15倍以内 | 営業利益＋減価償却費で有利子負債を返済可能な水準 |
| 法人と個人の資産分離がなされている | 経営者と企業の資産が明確に分かれていること |
| 返済緩和中の借入金がないこと | すでに条件変更などを受けている借入がない状態であること |
制度の利用概要
- 保証限度額：最大2億8,000万円（組合等は4億8,000万円）
- 資金使途：既存プロパー融資の借換資金に限定
- 返済方法：一括または分割返済（分割の場合、返済期間最長10年・据置1年以内）
- 担保：必要に応じて設定
- 保証人：原則不要
- 保証料率：年0.30～1.90％（地域の信用保証協会により異なる）
- 利用期限：2027年3月31日まで
利用時の注意点・デメリット
制度には一定の制約もあるため、以下の点に注意しましょう。
- すべての企業が対象ではない
条件を満たさなければ、制度の適用は受けられません。 - 手続きが煩雑な場合がある
書類の準備や審査プロセスに時間がかかるケースもあります。 - 制度には期限がある
2027年3月末までの時限措置であるため、早めの対応が求められます。
利用までの流れ
- 金融機関への相談
まずはメインバンクなど取引金融機関に相談し、自社が制度の対象かを確認。 - 必要書類の準備
決算書、資金繰り表、法人と個人の資産状況などを整える。 - 保証協会との手続き
金融機関を通じて保証協会への申請と審査を進める。
活用事例：A社の場合
製造業のA社では、経営者保証のある既存融資が事業拡大の妨げとなっていました。
プロパー借換制度を活用して、保証協会付き融資に借り換えることで、経営者保証の負担から解放され、安心して新商品の開発と設備投資に踏み切ることができました。
まとめ
「プロパー借換制度」は、経営者保証からの解放を通じて、中小企業の資金調達の自由度を高める制度です。
経営者が個人の資産を守りつつ、事業拡大に取り組むための大きな後押しとなります。しかし、利用には明確な条件があり、期限も設けられています。
今後の成長戦略を考える経営者にとって、今まさに検討すべき資金調達の選択肢のひとつといえるでしょう。制度活用にあたっては、早めの情報収集と専門家への相談をおすすめします。
