「申請したけれど落ちてしまった…」
「何をどう書けば採択されるのかわからない…」
——そんな声が多いのが「中小企業省力化投資補助金（一般型）」です。
この補助金は、単に“設備を導入したい”では採択されません。
審査官が求めているのは、省力化によって賃上げと付加価値向上を実現する計画です。
この記事では、中小機構の公式ガイドと過去採択事例をもとに、
採択される事業計画書の書き方を5つのステップで解説します。
１．ステップ①：現状分析 ― 自社のボトルネックを明確にする
最初のステップは「現状を客観的に把握する」こと。
多くの不採択案件は、「なぜこの設備が必要なのか」が伝わっていません。
🔍 書くべきポイント
- 自社の業種・規模・主要取引先・従業員構成
- 業務フロー上の非効率箇所（手作業・属人化・ミス・残業）
- 労働生産性（＝付加価値額 ÷ 従業員数）の現状値
- 課題が放置されるとどうなるか（機会損失・コスト増など）
💡 図や表で「現状フロー」を見せると説得力が増します。
２．ステップ②：課題設定 ― 「人手不足」と「生産性」の両面で語る
課題を「人が足りない」だけで終わらせると減点対象です。
採択される計画は、**「生産性向上」と「付加価値創出」**の両方を意識しています。
🧩 記載例
現在、熟練作業者3名が部品溶接を手作業で行っているが、
1人あたりの生産量は日40個と限界に近く、納期対応が困難。
一方でAI溶接ロボット導入により、日60個へ生産増が可能となり、
新規受注への対応力を高めることができる。
３．ステップ③：解決策（省力化投資の内容）を“自社仕様”で説明する
次に「どのような設備・システムを導入するのか」を記載します。
審査では“汎用品購入”よりも、自社課題にカスタマイズされた投資が高く評価されます。
🧠 書き方のポイント
- 「AI検査装置」など抽象的名称でなく、具体的な機能・導入目的を書く
- 組み合わせ導入（例：カメラ＋搬送装置＋制御システム）は高評価
- 他社導入実績や専門ベンダーの見積・提案書を添付
💬 記載例
自動ラベル貼付機と画像検査システムを連動させ、
作業員1名で品質確認まで完結する工程を構築。
月間誤出荷率0.3％→0.05％へ改善を見込む。
４．ステップ④：効果数値を根拠付きで示す（ここが最重要！）
採択率を大きく左右するのが「効果の根拠」です。
労働生産性・給与支給総額の伸び率を数値で説明しましょう。
📊 書き方のコツ
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 労働生産性 | 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）をベースに、年＋4％以上を設定 |
| 給与支給総額 | ベースアップ・賞与・人材育成費を含め、年＋2％以上を計画 |
| 時間削減効果 | 作業時間○％削減、人員再配置による新事業売上○万円 |
💡 計算根拠をExcel等で添付すると信頼性が向上します。
（※「事業計画書その3」様式の自動算出機能を活用）
５．ステップ⑤：実行体制・スケジュールを具体的に書く
最後に、「誰が・いつ・どうやって実行するか」を明記します。
“計画倒れにならない会社”であることを示すことが採択の鍵です。
📅 書くべき内容
- 設備導入スケジュール（例：2025年3月発注→5月稼働）
- 経営者・担当者・支援機関の役割分担
- 設備稼働後の教育・運用・フォロー体制
- リスク対応（納期遅延・効果未達時の改善策）
💬 記載例
導入後3か月間は試運転・操作研修を実施し、
作業員の操作スキルを平準化。
その後、品質・納期・人件費指標を毎月モニタリングする。
🖼️ 【図解提案】
「採択される事業計画書 5ステップ」
現状分析
↓
課題設定（生産性＋賃上げ）
↓
解決策（省力化設備）
↓
効果数値（根拠付き）
↓
実行体制（誰が・いつ・どう動く）
✅ まとめ：ストーリーでつなぐことが採択への近道
採択される事業計画には**共通の“流れ”**があります。
現状課題 → 省力化投資 → 効果 → 賃上げ・再投資
単に「機械を入れたい」ではなく、
「この投資でどう利益を生み、社員を豊かにできるか」という物語を描くこと。
それが審査官に伝わる“強い計画書”です。
