中小企業や個人事業主にとって、新たな顧客を獲得するための販促ツールは欠かせません。中でも、パンフレット制作はサービスや商品の魅力を伝える手段として有効です。しかし、その費用負担が課題となることも。
そこで活用したいのが「小規模事業者持続化補助金」。本記事では、この補助金を活用してパンフレット制作を進める際のポイントを、わかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、国が小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援するために設けた制度です。補助金の主な特徴は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2/3（※要件により上限額が拡大する場合あり） |
| 補助上限額 | 通常枠は50万円（※条件により最大200万円まで） |
| 対象事業 | 販路開拓・業務効率化・インボイス対応など |
パンフレット制作は補助対象になる？
結論から言えば、販路拡大を目的とするパンフレット制作は補助金の対象になり得ます。ただし、いくつかの要件を満たす必要があります。
補助対象となる条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ①販路拡大に直結していること | 商品やサービスを広く知らせ、新規顧客を獲得するための内容であること |
| ②補助事業計画と関連していること | 作成するパンフレットが、計画書で示す事業目標に貢献していること |
| ③事業期間内に制作・配布されること | 補助金の対象期間中に制作・配布される必要があること |
【図解】パンフレット制作の補助金申請フロー
コピーする編集する①経営計画書の作成
↓
②商工会議所に相談・確認
↓
③見積・発注準備
↓
④申請書類の提出
↓
⑤審査・交付決定
↓
⑥パンフレット制作・配布
↓
⑦実績報告書の提出
↓
⑧補助金の受領
申請に必要な書類
補助金申請では、支出を裏付ける書類の提出が求められます。以下の資料を準備しておくとスムーズです。
- 見積書（制作会社から取得）
- 相見積資料（複数業者と比較した証拠）
- 発注書・契約書
- 請求書・領収書
- 銀行振込明細
- 成果物（完成したパンフレットのデータや写真）
- 配布先リスト（配布先や部数の証明）
注意すべきポイント
✅広報費としての位置づけ
パンフレット制作費用は「広報費」に分類されます。そのため、単なるイメージアップや名刺代わりの配布物は対象外になる可能性があります。
✅補助期間中に配布すること
制作したパンフレットは、補助事業期間内に配布しなければなりません。事業完了後に配布しても経費として認められません。
✅実配布部数の把握
補助対象となるのは実際に配布した部数に限定されるため、配布状況を記録しておくことが重要です。
専門家の活用で申請成功率アップ
補助金申請は、計画書の作成から実績報告まで専門的な知識が求められる場面が多くあります。以下のような支援を活用しましょう。
- 商工会議所・商工会の窓口相談
- 中小企業診断士や行政書士への相談
- 補助金活用セミナーへの参加
経験豊富な専門家と連携することで、書類の精度が高まり、採択率の向上にもつながります。
まとめ：補助金で費用負担を軽減し、販路拡大を加速！
パンフレット制作は、販路開拓に有効な手段であり、小規模事業者持続化補助金を活用すれば、その制作費の一部を補助してもらうことが可能です。
ただし、目的の明確化・計画書との整合性・必要書類の準備といったポイントを押さえることが大切です。
