小規模事業者持続化補助金は、新たな顧客の獲得や売上拡大を目的とした取り組みに対し、経費の一部を国が補助する制度です。
店舗の内装工事も、この補助金を活用できる可能性があります。
本記事では、内装工事が補助対象となる条件や、申請時の注意点、活用の流れについてわかりやすく解説します。
そもそも小規模事業者持続化補助金とは？
この補助金は、以下のような目的に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
- 販路開拓（新たな市場への展開や販促活動）
- 業務効率化（設備投資やサービス改善）
補助率は対象経費の2/3以内、上限額は原則50万円です（一部の特別枠では最大200万円まで拡大されることもあります）。
内装工事が補助対象となる条件とは？
結論からいえば、「販路開拓に直接関係する内装工事」であれば、補助対象となる可能性があります。
補助対象となるケース
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 販路開拓との関係性がある | 新規顧客の来店促進や売上向上に直結する内容であること（例：カフェを落ち着いた雰囲気に改装し、女性層の集客強化を図る） |
| 顧客向けスペースの工事 | 客席、売り場など顧客が利用するエリアが対象 |
| 事業計画に位置づけられている | 内装工事をどのように販路拡大に結びつけるかを計画書で明示している |
補助対象外となる内装工事の例
- 事務所や従業員用スペースの改装（例：休憩室や更衣室）
- 単なる老朽化の修繕（例：「古くなったから直したい」だけでは不可）
- 装飾や贅沢なデザインで費用対効果が不明確なもの
ポイントは、内装改修がどのように売上増や新たな顧客獲得につながるのかを具体的に説明できるかどうかです。
申請に必要なステップ
補助金を受け取るまでには、以下の手順を踏む必要があります。
【図解】補助金活用の流れ
1. 公募要領の確認
↓
2. 経営計画書・補助事業計画書の作成
↓
3. 商工会議所・商工会で確認
↓
4. 書類提出（日本商工会議所へ）
↓
5. 審査・採択通知
↓
6. 工事の実施（交付決定後）
↓
7. 実績報告書の提出
↓
8. 補助金の請求・受領
内装工事に関する計画書作成のポイント
✅ 改装の目的を明確にする
- 客単価や来店数の向上につながる設計にしているか
- 新たなターゲット層の獲得を狙った改装であるか
✅ 期待される効果を数値で表す
- 改装後の売上増加予測
- 来店者数やSNSでの反響など定量的に示す
✅ 専門家への相談も活用
- 中小企業診断士や行政書士に相談することで、計画書の完成度を高めることができます。
補助金活用のメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 費用負担の軽減 | 工事費用の2/3が補助されるため、資金的な負担を抑えて改装が可能 |
| 集客力の向上 | 店舗環境が改善され、顧客の満足度や来店意欲が高まる |
| 経営戦略の見直し | 計画書作成を通じて、事業の方向性を明確にできる |
注意点とよくある質問
Q1. 工事をすでに始めていますが、申請は可能ですか？
A. 申請前に発生した経費は補助対象外です。
必ず「交付決定通知後」に着手する必要があります。
Q2. 補助金を受けても全額は戻ってきませんか？
A. はい、補助率は最大で2/3までです。
残りの1/3は自己負担になります。
Q3. どんな内装業者でも利用可能ですか？
**A. 特に制限はありませんが、**見積書や契約書、領収書などの提出が必要です。実績報告に必要なため、信頼できる業者の選定が重要です。
まとめ
店舗の内装工事は、小規模事業者持続化補助金を活用することで、費用の大部分をカバーしながら、集客力のある空間を実現できます。
ただし、補助対象となるには「販路開拓との関連性」を明確にした事業計画が必要です。
申請にあたっては、以下を意識しましょう。
- 改装の目的と効果を明確に
- 計画書を丁寧に作成
- 専門家と連携しながら進める
内装工事を通じて事業をもう一段階成長させるチャンスとして、ぜひ補助金制度を有効にご活用ください。
補足：最新情報は公募要領をご確認ください。
採択枠や補助率の変更がある場合があります。
商工会議所や専門家への早めの相談が成功の鍵です。
