小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、事業の成長を後押しする国の代表的な支援制度です。ホームページ制作や販促活動、新商品開発など、売上拡大を目的とした取り組みに対して補助金が交付されます。
この制度は、個人事業主と法人のどちらでも申請できますが、申請にあたっては事業形態ごとに異なる要件や注意点があります。本記事では、申請に必要な基本条件と、個人・法人別のポイントを詳しく解説します。
補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 原則50万円（特例により最大200万円まで拡大の可能性あり） |
| 補助率 | 2/3（インボイス特例適用事業者は3/4） |
| 対象事業 | 販路開拓、業務効率化など売上増加に資する取組み |
| 対象者 | 小規模事業者（個人・法人いずれも可） |
個人事業主が申請する場合のポイント
✅ 対象となる条件
- 開業届を提出していること（税務署への届出が必要）
- 常時使用する従業員数が商業・サービス業は5名以下、製造業その他は20名以下
- 医師・歯科医師・助産師・宗教法人など一部業種は対象外
🔍 注意点
- 「開業届」がない場合は申請不可
- 家内労働や副業的な活動では対象外となることもあるため、事業実態があることが重要
法人が申請する場合のポイント
✅ 対象となる条件
- 株式会社、合同会社、合資会社などの法人格を持つ企業
- 常時使用する従業員数が以下の通りであること
┗ 商業・サービス業：5名以下
┗ 製造業その他：20名以下
❌ 対象外となる法人例
- 医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人など
- 一部の非営利活動を目的とした法人
共通の申請要件と注意点
申請者の事業形態にかかわらず、次の点は共通で重要です。
| 項目 | 解説 |
|---|---|
| 📌 対象事業の明確化 | 「販路開拓」または「業務効率化」に該当する事業であること |
| 📌 最新の公募要領の確認 | 毎年、補助内容や要件に変更があるため、最新版を必ず確認 |
| 📌 書類の不備に注意 | 申請書、事業計画書、見積書など必要書類に不備がないようにする |
| 📌 商工会議所・商工会との連携 | 原則として、申請には所属する商工会等の事前確認が必要 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 開業届を出していないが申請できる？
➡ できません。税務署への開業届が必須です。
Q2. 医療法人やNPO法人でも申請できる？
➡ 原則対象外です。ただし、法人の事業内容によっては例外的に認められるケースもあるため、事前確認が必要です。
Q3. 従業員が21人いるが申請できる？
➡ 対象外です。上限は原則20名（商業・サービス業は5名）です。
図解：申請可否のフローチャート
開業届を出しているか？─→ NO ─→ 対象外
│YES
↓常時使用従業員数が基準内か？─→ NO ─→ 対象外
│YES
↓法人格または業種が対象範囲内か？─→ NO ─→ 対象外
│YES
↓
申請可能
申請までの一般的な流れ
- 公募要領の確認
最新の公募情報を公式サイトから確認しましょう。 - 申請書類の作成
事業計画書や経費明細、証拠資料を準備します。 - 商工会・商工会議所の事前確認
提出前に所属団体で事業計画の確認を受けます。 - 申請書の提出
締切までに郵送または電子申請で提出します。 - 審査・採択
審査の結果、採択通知が届きます。 - 事業の実施と報告
補助対象事業を実施し、実績報告書を提出します。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主・法人を問わず、多くの小規模企業にとって活用価値の高い制度です。しかし、対象となる条件や申請要件を正確に把握することが重要です。
- 申請前には、必ず最新の公募要領を確認
- 自社が対象となるかを事業形態・業種・従業員数の観点からチェック
- 不安があれば、専門家や商工会議所に相談することをおすすめします
