ものづくり補助金でクラウド利用費を最大限に活用する方法

～中小企業のDXを支援する有効な制度とは～

「業務をクラウド化したいけど、コストが心配…」そんな中小企業にとって、ものづくり補助金は強力な支援策です。
実はこの補助金、クラウドサービスの導入や利用費にも適用できるケースがあることをご存じでしょうか？

この記事では、補助金の基本から、クラウド利用に関する対象経費、申請のポイント、活用事例までをわかりやすく解説します。

ものづくり補助金とは？

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
中小企業や小規模事業者が行う生産性向上や業務改革、新製品・新サービスの開発に対し、経費の一部を国が補助します。

項目	内容
補助額	最大1,250万円（類型によって異なる）
補助率	通常2/3（小規模事業者は3/4の場合も）
対象業種	製造業、サービス業、小売業など広範囲
補助対象経費	設備投資、ソフトウェア開発、外注費など

クラウド利用費も補助の対象に

意外に思われるかもしれませんが、クラウドサービスに関連する費用も、一定の条件を満たせば補助対象になります。

対象となるクラウド関連経費の例

経費区分	内容例
初期費用	クラウド導入時の設定費用、環境構築、アカウント開設など
月額利用料	契約期間中のSaaS、PaaS、IaaSの利用料金
通信費	クラウド接続に必要な専用回線やVPNの利用費
外注・開発費	クラウド上で稼働するシステムの設計・開発・実装費

ただし、汎用的なツールや業務支援目的にとどまる利用は対象外になることもあるため、申請前に公募要領や専門家と確認することが大切です。

▼図解：クラウド活用 × 補助対象のイメージ

【クラウド活用内容】　　　　→　【補助対象となる可能性】
・業務システムのSaaS移行　→　〇 月額利用料
・データ共有のクラウド化　→　〇 初期導入費、設定費
・遠隔勤務の通信強化　　　→　〇 専用回線利用費
・既存システムの再構築　　→　〇 クラウド環境での再設計
・単なるストレージ契約　　→　× 汎用利用とみなされる恐れあり

申請対象となる企業と要件

補助金申請には、次のような要件があります。

創業済みであること（法人・個人事業問わず）
中小企業・小規模事業者であること（業種ごとに資本金・従業員数要件あり）
賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していること

さらに、提出する事業計画が、「生産性向上」「革新性」「地域経済への貢献」といった審査基準を満たしていることも必要です。

活用事例：クラウドを使った補助金採択例

実際に、クラウド利用を含む取り組みで採択された事例をご紹介します。

✅ 行動予定・シフト管理システムのクラウド化

社員の行動計画をリアルタイムで把握・管理できるシステムをクラウド上で構築し、業務効率と情報共有力を大幅に向上。

✅ レンタルオフィスの管理業務のクラウド化

予約管理、入退室記録、契約書類の電子化をクラウドで一元化し、コスト削減とユーザー満足度の両立を実現。

✅ 海外向けスマートフォンアプリの運営支援

クラウドベースのアプリ運用基盤を構築し、現地ユーザーの利用データを収集・分析してUI改善へ活用。

採択のポイント：計画の「中身」が勝負

申請時に押さえるべき重要な視点は以下の4点です。

観点	内容例
革新性	クラウド導入により新たな業務体制・サービス展開が可能になるか
実現可能性	スケジュール、体制、資金計画が整っており、確実に実行できるか
数値目標	生産性向上、顧客獲得率、業務時間削減などの定量的KPIを設定しているか
地域性・波及性	地域雇用、DX促進、他企業への影響などの波及効果を記載できているか