ものづくり補助金は、中小企業が新しい製品やサービスの開発に取り組む際に利用できる支援制度です。
この補助金を活用することで、企業は設備投資や技術導入を進めやすくなりますが、対象となる設備と対象外の設備があります。
特に、建物や車、パソコン、エアコンなどが対象外であることに疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、対象外の設備の理由や、補助金の基本情報についてわかりやすく解説します。
対象外の設備について
ものづくり補助金の対象外となる設備は、「汎用性があるもの」に分類されます。
汎用性とは、複数の用途に利用できることを意味します。具体的には以下の設備が対象外とされています。
- 建物
- 自動車
- パソコンやタブレット
- エアコン
- 冷蔵庫や冷凍庫
これらの設備は、補助事業に使用できるだけでなく、他の事業にも転用できるため、補助金の不正利用のリスクが高いとされています。
たとえば、補助金を利用してパソコンを購入した場合、その後他の事業で使用する可能性があります。
このような不正を防ぐため、汎用性の高い設備は原則として補助対象外とされているのです。
補助金の対象となるもの
一方、ものづくり補助金の対象となるのは、補助事業に直接関連する費用です。
具体的には以下のような経費が対象となります。
- 材料費: 新製品を作成するために必要な材料の費用
- 機械装置費: 新製品を製造するための機械や装置の購入費用
- 直接人件費: 新製品の開発に直接関わる人件費
- 技術導入費: 新技術を導入する際の費用
- 外注加工費: 外部に加工を依頼する際の費用
- 委託費: 専門家に依頼して行う調査や研究などの費用
これらの費用は、特定のプロジェクトに直接関わるものであり、他の用途に転用される可能性が低いため、補助対象として認められています。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は正式には「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」と呼ばれ、略して「もの補助」とも言われています。
この補助金は、中小企業が新しいものづくりやサービスに取り組む際に交付されるもので、設備投資や技術開発を進めるための支援を目的としています。
よくある疑問とその解決
多くの企業が「建物やパソコンは本当に対象外なのか？」と疑問に思います。
結論として、これらの汎用性の高い設備は原則として補助金の対象外です。
なぜなら、補助事業だけでなく他の事業でも利用できるため、不正利用のリスクが高いからです。
まとめ
ものづくり補助金は、中小企業が新たな挑戦を行うための強力な支援制度です。
対象となる設備や経費を理解することは、補助金を適切に活用するために不可欠です。
汎用性の高い設備は補助対象から外れるため、事前に制度内容をしっかり理解し、計画的に申請を進めることが重要です。
中小企業の成長を促進するために、この補助金を上手に活用し、より良いものづくりを目指しましょう。
