はじめに

資材・人件費の上昇が止まらない中で、「従来の単価のままでは利益が出ない」という声が建設業界で急増しています。
しかし、単価を上げるにも根拠がなければ、顧客や元請は納得してくれません。
いま求められているのは、**“感覚”ではなく“数字”に基づいた価格戦略”**です。

本記事では、単価見直しの手順と、利益を確保するためのシミュレーション方法を解説します。


1. 「単価据え置き」の危険性

建設業の多くは、長年の取引慣行により「以前の単価がそのまま続いている」ケースが少なくありません。
しかし、2020年以降のコスト上昇は次の通りです。

項目上昇率(2020→2025)
資材費(鉄・鋼材)+30〜40%
労務費(職人・外注)+15〜20%
燃料・運搬費+25%前後

つまり、原価だけで2割以上上がっているのに、単価が据え置きであれば利益は確実に減っています。


2. 単価見直しの基本ステップ

Step1:原価の見える化

工事ごとに「実行予算」と「実績原価」を比較します。
最低限、次の4項目を把握しましょう。

原価項目比較のポイント
材料費鋼板、配管、金物資材単価上昇率を反映しているか
労務費自社社員・外注職人実際の稼働時間と単価の差
経費現場交通費・管理費工期延長や残業を反映しているか
粗利売上−原価利益率が10%未満なら要見直し

数字を“見える化”するだけで、どの部分に歪みがあるかが明確になります。


Step2:目標利益率を設定

単価を見直す際は、「どの程度の利益を確保したいか」を明確にします。

工事種別目標粗利率(目安)
元請工事25〜30%
下請工事15〜20%
改修・リフォーム30〜35%

設定した粗利率をもとに、必要な販売単価を逆算します。


Step3:シミュレーションで根拠を作る

💡 例:空調ダクト工事(原価合計80万円/目標粗利率25%)

売上=80万円 ÷ (1−0.25)=106.6万円

→ 単価10%アップでは足りず、約33%上げて初めて目標利益率に到達

このように、“どれくらい上げれば利益が確保できるのか”を数字で示すことで、社内でも顧客にも納得される単価改定が可能になります。


3. 単価見直しのタイミングと伝え方

タイミング内容
新年度・契約更新時コスト上昇を理由に改定を提案
新工種・新材料採用時工事仕様変更に伴う単価見直し
公的データ更新時国交省の資材価格指標を提示し説明

伝え方のポイントは、「値上げのお願い」ではなく「適正価格への見直し」と表現すること。

💬 例文:
「昨今の資材・人件費の上昇により、従来の単価では品質維持が困難なため、適正価格へ見直しをお願いしたいと考えております。」

誠実かつ根拠ある説明が信頼関係を保ちます。


4. 社内でも単価を“仕組みで管理”する

単価改定を一度実施しても、担当者ごと・現場ごとにバラバラでは効果が薄れます。
そこで重要なのが、**「単価管理表」**の運用です。

項目内容
資材名鋼板、配管など
仕入先商社A、問屋B
前回単価〇〇円/kg
現在単価△△円/kg
改定日YYYY/MM/DD
理由鉄鋼価格上昇10%など

この一覧を共有すれば、見積段階での判断ミスを防げます。


図解:単価見直しで利益を守る流れ

原価上昇
 ↓
見える化(原価分析)
 ↓
目標利益率を設定
 ↓
必要単価をシミュレーション
 ↓
適正価格で見積・交渉
 ↓
利益確保・再投資

5. 補助金・支援策でデータ管理を強化

単価管理や収益シミュレーションに必要なツール導入には、
以下の補助金が活用可能です。

制度活用例
IT導入補助金見積・原価・利益管理システム導入
経営力向上計画価格交渉力強化を目的とした認定支援
ものづくり補助金原価計算・自動見積のシステム投資

「感覚経営」から「数字経営」へ転換するための支援制度を活用しましょう。


チェックリスト:単価見直しの準備度(5項目)

  1. 各工事の原価と粗利率を把握しているか?
  2. 目標利益率を社内で明文化しているか?
  3. 単価改定の根拠を数字で説明できるか?
  4. 単価管理表を定期的に更新しているか?
  5. シミュレーションツールや補助金を活用しているか?

まとめ

単価見直しは「交渉」ではなく「経営判断」です。
数字をもとに合理的な根拠を示せば、取引先も納得し、結果として自社の信頼も高まります。
これからの時代、**単価を守る会社ではなく“利益率を設計できる会社”**が生き残ります。