経営力向上計画をわかりやすく解説

中小企業が競争力を高め、持続的な成長を実現するために活用できる制度のひとつが「経営力向上計画」です。設備投資や人材育成、業務効率化など、自社の強化に向けた取り組みを計画としてまとめ、国の認定を受けることで、税制優遇・金融支援・補助金加点など多くのメリットが得られます。

この記事では、経営力向上計画の概要や認定の流れ、具体的なメリット、活用のポイントまでをわかりやすく解説します。

経営力向上計画とは？

経営力向上計画は、「中小企業等経営強化法」に基づく制度で、企業が人材育成、設備投資、業務改善、コスト管理などを通じて経営力（＝収益力・生産性）の向上を図る取り組みを、国（所管省庁）が認定する仕組みです。

制度の目的

中小企業は日本経済の屋台骨を支えていますが、大企業と比べて資金力・人材・情報が不足しているケースも多く、経営課題を自力で乗り越えるのが難しいことも少なくありません。

経営力向上計画は、そうした中小企業が自社の課題を明確にし、具体的な改善計画を立て、国の支援を受けながら着実に体質強化を図るための制度です。

【図解】経営力向上計画の流れとメリット

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│ 自社の課題分析       　　  │
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│ 計画書の作成           　　│
│ （目標・取組・スケジュール）│
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│ 所管省庁へ申請・審査   　　│
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│ 認定通知の交付         　　│
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       ↓
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│ 税制優遇・補助金加点・融資 │
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経営力向上計画の主なメリット

認定を受けることで、以下のような支援策を活用できます。

1. 税制優遇措置（固定資産税の軽減）

一定の要件を満たす設備（機械装置・工具・器具など）を取得すると、固定資産税が3年間半額に軽減されます。導入コストの負担を抑えつつ、生産性向上につながる設備投資が実現しやすくなります。

2. 法人税の優遇（中小企業経営強化税制との連携）

対象設備を取得した際、即時償却または7〜10％の税額控除が受けられます（税理士の確認要）。

3. 金融支援

日本政策金融公庫等の政策金融機関による低利融資や、信用保証協会の保証枠拡大・保証料率軽減が可能となり、資金調達のハードルが下がります。

4. 補助金申請での加点

「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などの審査で加点対象となり、採択の可能性が高まります。

5. 信用力向上

国の認定を受けていることが、金融機関や取引先からの信頼性向上につながります。

認定を受けるまでのステップ

① 現状分析・課題の洗い出し

まず、自社の経営状況を客観的に分析し、どこに課題があるのかを明確にします。SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）などを活用するのも有効です。

② 計画書の作成

目標設定：売上高・利益・生産性などの数値目標
取り組み内容：設備投資・教育訓練・IT導入など
スケジュール：3〜5年間の実施計画を明記

③ 提出・審査

所轄の経済産業局または主務省庁に申請。審査において、計画の妥当性や実現可能性がチェックされます。

④ 認定通知の受領

認定までの期間は、申請から約30〜45日程度が目安です。

申請時の注意点

設備投資の場合は工業会の証明書が必要
中古設備は対象外
GビズIDの取得で電子申請が可能（経営力向上計画申請プラットフォーム利用）
不備があると差し戻されることもあるため、専門家の支援を活用するのが効果的です

経営力向上計画を活用するポイント

活用のポイント	内容
専門家に相談する	税理士・中小企業診断士の助言で、計画の精度が向上
他制度と組み合わせる	補助金・税制・融資とセットで使うと効果が高まる
実行・改善を継続する	計画通りに進め、進捗状況を定期的に確認・見直すことが重要