認定経営革新等支援機関とは？

■ はじめに：経営改善は「一人ではできない」

経営が厳しくなったとき、経営者は孤独です。
資金繰り、売上減少、金融機関との関係――どれも日常業務の中で同時に解決するのは簡単ではありません。

そんな時、頼れるのが**認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）**です。
国が認定した専門家として、中小企業の経営改善や再建を支援します。
経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画・405事業）を利用する際も、必ずこの「認定支援機関」が関わります。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、
中小企業の経営力向上を支援できる専門家を国が正式に認定した機関のことです。

目的は、経営・財務・事業計画・資金調達などの分野で、
中小企業が**安心して相談できる「公的なパートナー」**を増やすことにあります。

認定を受けている機関・専門家は、全国で4万件以上あります。
その多くは、以下のような立場の専門家・組織です。

それぞれ得意分野が異なるため、企業の課題に応じた選定が重要です。

認定支援機関は、経営改善計画の策定だけでなく、
企業の財務・経営の全体をサポートする存在です。
主な支援内容は以下の通りです。

1️⃣ 現状分析・財務診断
　損益構造や資金繰りを分析し、課題を数値で見える化します。

2️⃣ 改善計画の策定支援
　経営課題の整理、売上・コスト改善策、資金繰り表、返済計画をまとめます。

3️⃣ 金融機関との調整・交渉支援
　金融機関が納得できる資料を整え、交渉時に同席・助言します。

4️⃣ 伴走支援（モニタリング）
　計画実行後も定期的に経営状況を確認し、継続的な改善を支援します。

認定支援機関は、単なるコンサルタントではありません。
中小企業庁が定めた一定の実務経験・知識・体制を満たすことが条件です。

認定要件
　・財務・会計・経営管理に関する専門知識を有すること
　・一定の実務経験（経営指導・財務分析など）を有すること
　・継続的な支援体制を持つこと

さらに、国が運営する「経営革新等支援機関ポータルサイト」に登録され、
誰でも検索・確認できるようになっています。
つまり、「安心して任せられる専門家」であることを国が証明しているのです。

経営改善計画策定支援事業において、認定支援機関は次のような中心的役割を担います。

企業の現場と金融機関の間を“翻訳”する存在でもあります。