令和6年度の補正予算により、事業承継やM&A（企業の合併・買収）に関連するさまざまな取り組みを支援する「事業承継・M&A補助金」が新たに設けられました。
この補助金は、中小企業の生産性向上や賃上げを促進し、事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用費用、経営統合（PMI）にかかる費用などを幅広く支援することを目的としています。
この記事では、補助金の概要や支援枠、申請の流れについてわかりやすく解説します。詳細は今後公開される公募要領や公式サイトをご確認ください。
事業承継・M&A補助金の目的と支援対象
この補助金は、事業承継やM&Aを進めるためのさまざまな経費に対して支援を行うものです。具体的には、以下の取り組みが支援対象となります。
- 事業承継に向けた設備投資
親族内や従業員への事業承継を5年以内に予定している企業が、承継に向けて設備投資を行う場合。 - M&Aに関連する費用
M&Aを実施する際、フィナンシャルアドバイザー（FA）や仲介業者への支払い、表明保証保険料など。 - 経営統合（PMI）にかかる費用
M&A後の経営統合を進めるために必要な専門家費用や設備投資。 - 廃業に伴う費用
事業承継やM&Aを実施する過程で廃業を選択する場合、在庫処分費や原状回復費用など。
さらに、一定の要件を満たす企業に対しては、補助上限が最大1,000万円に引き上げられ、補助率も最大2/3まで優遇される可能性があります。これにより、賃上げや規模要件を満たす企業に対して、さらに支援が手厚くなります。
支援枠の種類と補助内容
今回の補助金には、以下の4つの支援枠が設けられています。それぞれの枠は、対象者や補助内容が異なります。また、「廃業・再チャレンジ枠」は他の枠と併用して申請することが可能です。
1. 事業承継促進枠
- 対象者：親族内承継または従業員承継を予定する中小企業（5年以内）
- 補助上限：800万円～1,000万円（一定の賃上げを実施すると上限1,000万円）
- 補助率：1/2または2/3（小規模事業者は優遇）
- 対象経費例：設備費、産業財産権関連費、謝金、外注費など
2. 専門家活用枠
- 対象者：M&Aを行う際に専門家を活用する中小企業（売り手・買い手両方）
- 補助上限：買い手支援類型600～800万円、最大2,000万円（「100億企業要件」を満たす場合）
- 補助率：1/3～2/3（条件によって異なる）
- 対象経費例：専門家謝金、外注費、保険料（表明保証保険料など）
3. PMI推進枠
- 対象者：M&A後に経営資源を譲り受け、PMIを実施する中小企業
- 補助上限：PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800万～1,000万円（賃上げ実施で1,000万円上限）
- 補助率：PMI専門家活用は1/2、事業統合投資は1/2または2/3
- 対象経費例：専門家謝金、設備投資、外注費など
4. 廃業・再チャレンジ枠
- 対象者：事業承継やM&Aに伴い廃業を検討・実施する中小企業
- 補助上限：150万円（他の枠との併用申請の場合、補助上限が加算）
- 補助率：1/2または2/3（条件により異なる）
- 対象経費例：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費など
補助金の申請から交付までの流れ
補助金の申請から交付までには、いくつかのステップがあります。
1. 事前準備
公募要領が公開される前に、実施したい事業内容や必要な経費を整理しておきます。
2. 公募開始～交付決定
公募要領が公開され、申請の受付が始まります。申請締切後、審査を経て採択結果が決まり、交付が決定されます。
3. 補助事業の実施
交付決定後、契約・発注を行い、経費が補助対象となる期間内に支払いを実施します。
4. 実績報告書の提出
事業が完了した後、実績報告書を提出し、補助金額が確定します。
5. 補助金の交付
実績報告を基に、検査を行い、交付額が確定した後、補助金が支払われます。
申請時の注意点
補助金を申請する際には、いくつかの注意点があります。特に、交付決定前に発注や支払いを行った経費は補助対象外となる可能性があります。申請前にしっかりと計画を確認しておくことが重要です。
また、補助金交付後には3～5年間の事業計画実施期間が設けられ、その間に進捗報告が求められる場合があります。これらの点に留意して、申請準備を進めましょう。
結論
「事業承継・M&A補助金」は、中小企業の事業承継やM&Aを支援する重要な制度です。企業の成長や地域経済の発展に貢献するために、積極的に活用を検討しましょう。補助金申請を検討する際は、詳細な要件をしっかり確認し、準備を進めることが大切です。
