最低賃金上昇時代に利益を確保するための経営戦略　中小建設業の経営力強化シリーズ

はじめに

最低賃金の上昇はもはや“国の方針”であり、避けられない時代の流れです。
中小建設業にとっては、職人・社員・外注先の人件費が同時に上昇し、**「働いても利益が残らない構造」**に陥る危険があります。

しかし、「賃金上昇＝悪」ではありません。
むしろ、賃上げを契機に経営体質を強化するチャンスでもあります。
本記事では、賃金上昇時代に利益を守るための3つの経営戦略を紹介します。

賃上げ対応というと、まず「経費削減」を思い浮かべがちです。
しかし、過度なコストカットは品質低下や人材流出を招き、逆効果となります。

経営者が今注目すべきは、「粗利（＝付加価値）」の最大化です。

指標	式	改善の方向性
粗利 = 売上 − 直接原価	原価を抑えるだけでなく、「価格」「付加価値」を上げる
粗利率 = 粗利 ÷ 売上	「高付加価値案件」を増やすことで上昇

たとえば、安値競争から脱却し、「高品質施工」「短納期」「安全対応」などの価値を明確化すれば、顧客に選ばれながら単価を上げられます。

人件費が上がる時代には、生産性＝一人あたりの付加価値が経営のカギになります。

労働生産性 ＝ 付加価値（粗利） ÷ 従業員数

この指標を毎月チェックし、社員1人あたりの粗利を前年より5〜10％上げることを目標にします。

📊 改善策の例
・1現場あたりの段取り時間を短縮
・残業時間削減によるムダな労務費抑制
・多能工育成で人の稼働効率を上げる
・クラウド共有で報告・連絡の重複削減

これにより、同じ人員でもより多くの利益を生む組織に変わります。

最低賃金が上がるとき、真っ先に見直すべきは販売価格＝工事単価です。
単価を上げるには、「顧客が納得する理由（＝価値）」を提示する必要があります。

「この会社なら安心」と思われれば、5〜10％の単価アップは十分に可能です。

［従来構造］
賃上げ → 原価上昇 → 利益減少

［改革構造］
賃上げ → 付加価値アップ → 単価上昇・生産性改善 → 利益維持・拡大

人件費を“コスト”ではなく“投資”と捉えることが重要です。
賃上げに見合う成果を出せるよう、教育・評価・仕組みを整えることで、社員が「生産性を上げる行動」を自然に取るようになります。

💬 実践例：
・若手へのOJT＋現場動画マニュアル化
・資格取得支援（施工管理技士など）
・評価制度を「技能×改善提案」で見える化

これにより、“賃上げがモチベーション”ではなく“スキル向上が報酬に繋がる”文化が生まれます。

賃金上昇への対応には、国や自治体の支援策も活用できます。

「人への投資」と「仕組み投資」を同時に行えば、長期的に利益体質を作れます。